ＳＯＭＰＯホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を開始
ＳＯＭＰＯホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を8月18日から開始することを発表した。実証実験における各社の役割は、全体統括がSOMPOホールディングス、実証実験モニターのニーズ調査が損害保険ジャパン株式会社、モニター募集およびAPI提供がナビタイムジャパン、システム企画および開発がLayerXとのこと。
実証実験の目的は保険事故発生の自動検出および保険金支払業務自動化の技術検証のためとのことだ。
この実証実験では電車の運行遅延を保険金請求事由と見立て、 ブロックチェーン上でさまざまなプログラムを自動的に実行できる仕組みのスマートコントラクトを活用するとのこと。具体的にはＪＲ宇都宮線・高崎線・埼京線の遅延情報を自動検知し、 位置情報をもとに当該遅延の影響を受けたと判定されるテストモニターに対して、 保険金に見立てたデジタルクーポンを即時に自動発行、 配付するとのことだ。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 デジタル戦略部課長代理の鶴澤 義章（つるさわよしあき）氏は「ＳＯＭＰＯホールディングスは、 さまざまなパートナーとの提携や最先端のデジタル技術を戦略的に活用し、 安心・安全・健康のテーマパークの実現を目指しています。 本取組みでは、 世界的にも注目されているブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトに着目し、 保険分野における活用可能性を検証します」とコメントしている。
損害保険ジャパン株式会社 リテール商品業務部課長代理の安藤聡昭（あんどうとしあき）氏は「損保ジャパンは、 デジタル革命によるMaaSが生活インフラとなるスマート社会の実現や、 産業構造の変革により急速に広がるお客さまの価値観や生活スタイルの変化に柔軟に対応するために、 さまざまなパートナーとの共創や最先端のデジタル技術の活用により、 新たなお客さま体験価値の向上と価値ある商品・サービスの創造を実現していきます」とコメントしている。
株式会社ナビタイムジャパン メディア事業部兼トラベル事業部部長の毛塚大輔（けづかだいすけ）氏は「ナビタイムジャパンでは、 マルチモーダル経路探索技術をもとに、 徒歩、 電車、 バス、 飛行機、 車など、 さまざまな移動手段から最適なルートを案内する、 ドアtoドアのルート案内アプリ「NAVITIME」等を提供しています。 これまでも本技術を活かし、 多様化する次世代モビリティの普及やMaaS領域の課題解決に向けて、 サービス連携や研究開発を進め、 より快適な移動を実現できるよう努めてまいりました。 本取組みでは、 ユーザーの皆さまに、 移動時の不便や不安な体験時に、 新たな付加価値を提供することによって、 少しでも快適な移動をサポートできればと考えています」とコメントしている。
株式会社LayerX 執行役員兼LayerX Labs所長の中村龍矢（なかむらりゅうや）氏は「LayerXはブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した経済活動のデジタル化を推進しています。 また、 ブロックチェーンの社会実装を推進すべく研究開発組織「LayerX Labs」を立ち上げ、 昨今急速な盛り上がりを見せている「スマートシティ」を主要研究開発テーマのひとつにしております。 本実証実験は、 スマートシティの中でも最重要パーツのひとつであるMaaS領域におけるブロックチェーン技術の活用、 また保険会社において大量の紙のやり取りが残る事故情報の収集・査定ならびに保険金支払業務の自動化を試みる、 従来の業務プロセスを大きく変革する可能性のある取組みです。 本取組みを通じて、 保険会社における経済活動のデジタル化を一層推進してまいります」とコメントしている。
あたらしい経済編集部は、中村龍矢氏へ取材を行った。
LayerX中村龍矢氏へ取材
ー遅延の種類、そのユーザーが本当に遅延したかのインプット情報を監査するために、スマートコントラクトでどのようなリスク管理を行っているのでしょうか？
鉄道の遅延・運休情報については信頼できる情報提供元（ナビタイムジャパン社）と連携しています。ユーザーの位置情報はその時点のスマホ端末のGPS情報を取得しています。
ナビタイムジャパン担当者へ取材
ーNAVITIME APIのどのインター
本件では、鉄道遅延情報の検知と、乗車判定のための駅情報の2点を提供しております。乗車判定のための駅情報とは、遅延が発生した場合に、位置情報をもとに実際に遅延の影響を受ける場所にいたかどうかを判定するためのものです。
ー事故情報をNAVITIME上でインプットし、
プレスリリースの図をご覧いただけるとわかりやすいと思いますが、インプット情報としては『NAVITIME』アプリ上で事故検知をし、システム側で事故の影響を直接受けたと判定できた場合に、ブロックチェーンにそのデータを書き込み、スマートコントラクトを通じてクーポンを発行しています。
今回、「スマートコントラクト」は「ブロックチェーン上でさまざまなプログラムを自動的に実行できる仕組み」と定義しており、スマートコントラクトは、損保ジャパンが保険金に見立てたデジタルクーポンを発行するプロセスに使用しています。
編集：竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
images：Alena-Butusava・westCloud