パーソルキャリアとNECがブロックチェーン技術を利用した外国人ITエンジニア向け人材採用サービスの実証実験開始
パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社（NEC）がSelf-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を開始することを8月13日発表した。
この実証実験においてNECは転職希望者のレジュメ情報の登録・閲覧ができるプラットフォームとアプリケーションの開発、ダイレクトリクルーティングサービスの提供・運営を行い、パーソルキャリアはダイレクトリクルーティングサービスを行うために必要な情報とノウハウの提供、求人企業の募集を行う。なお今回の実証実験では、NECが独自に開発したブロックチェーン技術と、データを単体では復元できない断片に分割して機密性を高める「AONT（All-or-Nothing Transformation）技術」を用いたスマートフォンアプリを使用するとのこと。
実証実験にはGMOインターネット株式会社、株式会社ワイヤードビーンズなど計6社の日本企業とインドでITスキルテストの開発・提供を行うHackerEarth社が参画する。
この実証実験ではインド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行い、（1）日本で就労希望があるインド在住のITエンジニアのニーズ調査（2）日本の求人企業の採用負担削減効果（3）プログラミングスキルチェックの妥当性を検証するとのことだ。
この実証実験ではまず転職希望者であるインド在住のITエンジニアが現地で事前にオンラインによるITスキルテストを行い、その結果をスマートフォンアプリに自動連携することで転職希望者は自らのスキル証明書を信頼性の高い情報として保管ができる。この証明書は転職希望者がアクセス許可した企業が閲覧できるため、企業ごとに異なるスキルチェックテストを受ける手間が省け、転職希望者の選択肢の幅を広げることに繋がるとのこと。また求人企業はそれらの情報によって、採用後の人材ミスマッチを防ぐことが期待できるとのこと。
パーソルキャリアとNECの両社は2020年8～10月の3か月間の実証実験を通じて、転職希望者個人の経験や知識、実績を基にインド・日本の国をまたぎ、公平に仕事を得る機会を創出し、その結果を踏まえ2020年度中のダイレクトリクルーティングサービス開始を目指すとのこと。またこの実証実験では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今後のインドおよび日本の採用と就労環境の変化に対応するサービスのあり方についても検討していくとのことだ。
編集部のコメント
両社は今回の実証実験を行う背景として、日本におけるIT人材不足は深刻化しており、国内でIT人材の獲得競争が激化する中で日本経済の更なる活性化と競争力を高めていくためには、優秀な人材を海外から呼び込み、定着させることが重要であるとしています。
また一方では新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、採用活動や就労形態もオンライン化が加速しており、転職希望者は職務経歴書や面接だけでは測れない経験、スキル、実績について、リモートやデジタル上でどのように証明し信頼を得るか、求人企業側は転職希望者の能力の見極めがより重要になっているとしています。
さらには転職希望者自らが自身の個人データを管理し、アクセスコントロールする必要も高まっており、データ利活用のあり方が問われているとのことです。
こういった新たなリクルーティングを求めるニーズにはブロックチェーン技術による検証を行うケースが増えてきています。
先日8月11日にも、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表しています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/antoniokhr)