フレセッツが日本セキュリティトークン協会に入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が、同協会に株式会社フレセッツが賛助会員として入会したことを5月12日に発表した。
JSTA はセキュリティトークンの知見を集約し、セキュリティトークンエコシステムの健全な発展を推進する非営利団体だ。
同協会は、法人会員（正会員・賛助会員）と個人会員（ゲスト会員）を中心としたセキュリティトークンコミュニティを運営し、国内外の各種企業、団体、規制当局との意見交換や勉強会、ミートアップの開催などを行っている。
同協会での正会員は、新規プロジェクトを立ち上げ、プロジェクトを主導する立場であり、賛助会員は、原則として正会員の許可のもと既存のプロジェクトを支援する立場となっている。
フレセッツの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員13社となった。
編集部のコメント
同協会の正会員には、東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社クニエ、グローシップ・パートナーズ株式会社、TMI総合法律事務所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、フィンテックグローバル株式会社、GVA法律事務所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が入会しています。
賛助会員には、株式会社フレイ・トラスト、株式会社LIFULL、HiJoJo Partners株式会社、NTTテクノクロス株式会社、穴吹興産株式会社、ケネディクス株式会社、Wave Financial、株式会社アセットリード、株式会社アジアゲートホールディングス、Tezos Japan一般社団法人、日本ユニシス株式会社、株式会社Ginco、フレセッツ株式会社が入会をしています。
また、同協会のパートナーとして、セキュリティトークン発行プラットフォーマーのリーディングカンパニーである米SecuritizeおよびルクセンブルクTokenyが参加をしています。
セキュリティトークンに関する団体はJSTAの他に、MUFGとKDDIが中心として組織されているST研究コンソーシアムや、SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長北尾吉孝氏が主導して設立された日本STO協会などがあります。
フレセッツ株式会社は、ブロックチェーンの技術的な成果を元に社会のインフラストラクチャーを再構築することを目的とし、主に暗号資産（仮想通貨）交換業者向けの暗号資産ウォレット管理システム（EWM）やブロックチェーン技術者の育成プログラムなどを提供している企業です。同社は今年1月に、日本企業として初めてMPCアライアンス（暗号化による秘匿技術の研究と普及を目指す組織）へ加盟したことを発表していました。さらに同社は株式会社Chaintope、株式会社HashHubとともにブロックチェーン技術者向けコミュニティ「GBEC」を運営しており、技術面のみならず教育や啓蒙といった面でも日本のブロックチェーン業界への貢献を果たしています。
コメント:小俣淳平（あたらしい経済）
(images:antoniokhr)