米ワイオミング州で保険会社が仮想通貨への投資が可能に

米ワイオミング州で保険会社が仮想通貨への投資が可能に

米国ワイオミング州で家計保険会社がビットコインのようなデジタル通貨へ投資ができるようにする法案を可決されていたことが、4月16日THE BLOCKの報道で明らかになった。

ワイオミング州議会の情報によると、この改正案は先月3月に可決され、7月1日より施行されるとのことだ。

ワイオミング州の法律ではデジタル資産を「コンピューターが読めるフォーマットで保管可能な経済、所有、アクセス権の表示」と定義しており、デジタル消費者資産、デジタル証券、仮想通貨を含むとし、仮想通貨は「交換手段、価値の尺度、価値保存手段」であり「米国政府によって法定通貨と見なされていない」ことが定義されている。

米国法律事務所Kramer Levinのポストした記事によると、今回の法案は米国国内初の事例であるとのこと。また同法案は可決はしたが、保険会社が実際にこの法律を利用するかまでは不明としている。

編集部のコメント

ワイオミング州は、米国でも仮想通貨に対し前向きな取り組みを行っている州です。昨年2月には仮想通貨の直接的保有を州政府では初めて財産として認めました。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:jauhari1,kingwin)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した