中国政府がブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）を4月25日ローンチか
中国政府がブロックチェーンプラットフォーム「Blockchain-based Service Network（BSN）」を4月25日にローンチするとThe Blockが報道した。
BSNの目的は、膨大な数の中小・零細企業や学生などの個人にBSNを活用したアイデア着想・イノベーションを促し、ブロックチェーン技術の急速な発展と普及を加速させていくこと。
BSNのホワイトペーパーによると、BSNの設計と構築コンセプトはインターネットに派生しているとのこと。インターネットはTCP/IPプロトコルを使用したすべてのデータセンターの接続によって形成されている。
そして、BSNもブロックチェーン動作環境プロトコルのセットの作成を使用したすべてのデータセンターの接続によって形成されている。 インターネットと同様に、BSNはクロスクラウド、クロスポータル、クロスフレームワークのグローバル・インフラストラクチャ・ネットワークでもある。
さらに、ホワイトペーパーにはコスト面に関しても記載されている。現在3ノードが参加するコンソーシアムブロックチェーンのローカルエリアネットワークの環境を構築するためには、約10万人民元（14,000ドル）のコストがかかる。しかしBSNはそのコストを大幅に削減し、年間2,000～3,000人民元（280～425ドル）程度に抑えることができるとのこと。
編集部のコメント
BSNは、2019年10月に参加企業や目的が明らかになりました。BSNに参加している企業は、国家情報センター(SIC),中国移動(China Mobile)、銀聯(UnionPay)、北京レッド・データ・テック（Beijing Red Date Tech）などが明らかになっています。
4月は中国政府のブロックチェーンに対する大きなニュースが相次いでいます。中国政府は4月14日にブロックチェーン技術の標準化を目的とした国家ブロックチェーン・分散型台帳技術標準化技術委員会の発足を発表しています。さらに同じく4月14日に中国人民銀行が中央銀行デジタル通貨DCEPのスマホアプリをテストリリースしたことも報道されています。
中国が2020年第二四半期にはDCEPを正式ローンチし、国家戦略としてブロックチェーンを推進していく方針を実行していくのではないかとあたらしい経済編集部は考えます。
コメント：:竹田匡宏(あたらしい経済)
(images:stockdevil,Tuadesk,NatanaelGinting)