コインベース、米国初の終日取引可能な先物を5/9より提供へ

Coinbaseが5月9日より終日取引可能な先物提供へ

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、米国初となる24時間365日取引可能な先物取引を5月9日より開始する予定だ。同取引所が4月5日に公式Xアカウントにて発表した。

これらの先物取引の対象銘柄は、ビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)。米商品先物取引委員会(CFTC)の規制下にあるコインベース傘下のデリバティブ取引所コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)が提供する。

これまで米国の先物市場では、決められた取引時間内での運営が主流であり、24時間体制の暗号資産市場とは連動していなかった。そのため市場が動いた際に、投資家は直ぐに取引に対応できない課題があった。

また、米国の個人投資家や機関投資家は国内の規制により、海外取引所が提供するパーペチュアル取引を自由に利用できない状況にあった。

今回コインベースデリバティブズが提供する新たな先物取引により、投資家は市場のオープンを待たずにリアルタイムでの取引が可能となる。また同取引では、小口の個人投資家から大口の機関投資家まで対応する契約が用意されており、幅広い層に対応するとのことだ。

なおコインベースは3月11日に、先物取引の提供予定に加え、長期満期型パーペチュアル(永久先物)取引の提供も計画していると発表していた。パーペチュアル取引は、現物と先物、CFD(差金決済取引)の特徴を併せ持ち、限月(満期日)が存在しないため、投資家が柔軟にポジションを保有し続けられるデリバティブ取引の一種である。

またコインベースデリバティブズは4月3日付で、暗号資産エックスアールピー(XRP)の2種類の先物商品「XRPフューチャーズ(XRP Futures)」および「ナノXRPフューチャーズ(nano XRP Futures)」の提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を、CFTCに提出している。両商品は今月21日以降に取引が開始される予定とのこと。

なお自己証明書とは、取引所が新たな先物商品を上場する際、CFTCの事前承認を必要とせずに商品が適法であることを自主的に確認し、同委員会へ申請する手続きだ。

画像:iStock/tampatra

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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