テレグラム創設者パベル・デュロフ、フランス当局より「数週間」出国許可か=報道

テレグラム創設者パベル・デュロフがフランスから出国か

フランスで起訴され同国からの出国を禁じられていた、テレグラム(Telegram)のCEO兼創設者であるパベル・デュロフ(Pavel Durov)氏が、ドバイへ出国したとAFP通信が3月15日に報じた。

報道によるとデュロフ氏は、フランス当局より「数週間」の出国許可を得たとのことだ。

なおテレグラムで展開されるミニアプリの独占的なブロックチェーン基盤「TON」の開発を支援するTON財団(TON Foundation)はこの報道に反応し、「デュロフ氏へのパスポート返還を祝う」と伝えている。デュロフ氏自身からの声明は、記事執筆時点で出されていない状況だ。

この報道をうけ、「TON」のネイティブトークンである「TONコイン」の価格は24時間で20%以上上昇した。

デュロフ氏は昨年8月24日、パリのル・ブルジェ(Le Bourget)空港で逮捕され、その後メッセージアプリ上での違法コンテンツ拡散への関与などで起訴された。同氏は500万ユーロ(560万ドル)の保釈金を支払い釈放されたが、起訴されている為フランスからの出国は禁止されていた。

デュロフ氏は逮捕以降で初となる声明にて「ある国がインターネットサービスに不満がある場合、そのサービス自体に対して法的措置を開始するのが一般的」とし、「スマートフォン以前の時代の法律を使って、CEOが管理するプラットフォーム上で第三者が犯した犯罪を告発するのは、誤ったアプローチ」だとフランス当局の対応に苦言を呈した。

そして同氏は「ツールを悪用された場合、個人的な責任を問われる可能性があるとわかっていれば、イノベーターは決して新しいツールを作らないだろう」とも述べていた。 

参考:AFP通信
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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