米国、ステーブルコインに関する「GENIUS法案」が超党派で可決。法制化へ前進

GENIUS法案が米国上院銀行委員会にて可決

米国上院銀行委員会が、ステーブルコインの規制に関する「GENIUS法案」を3月13日に可決した。

この法案は、「賛成18:反対6」の評決によって超党派で可決された。同法案はこの後、本会議で採決される予定だ。

「GENIUS法案」は、米国の法定通貨ドルに1対1で裏付けされたステーブルコインに焦点を当てた法案だ。決済用ステーブルコイン発行体に対し、明確な規制枠組みを提案している。

具体的には、ステーブルコインの発行体にライセンス取得を義務付け、準備金制度を導入する。

また100億ドル以上の大規模な発行体には公的機関による規制監督を課し、それ以下の発行体は州当局の規制下での運営が認められる。

なお、この法案では発行体が利息を付与することを禁じており、ステーブルコインは連邦預金保険の対象とならないことが明示されている。

「GENIUS法案」を提案したビル・ハガティ(Bill Hagerty)上院議員はXにて、「この法案は、安全で成長を促進する規制の枠組みを確立するための重要な第一歩であり、イノベーションを解き放ち、米国を暗号資産(仮想通貨)の世界の首都にするという大統領の使命を前進させるものだ。 近い将来、この法案が成立することを楽しみにしている」と述べた。

ハガティ上院議員は、今年2月にこの法案を提出。その後3月に、ステーブルコイン発行者に対するより厳格な準備金要件、AML規定、テロ資金供与に対する安全対策、透明性の高いリスク管理手順、制裁遵守規定を法案に盛り込んだことを発表していた。

なお、反暗号資産派として知られるエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員は、この法案に対し、「ステーブルコインの発行を銀行機関に限定する」といった修正案を提案していたが、最終的に法案には反映されなかった。

ウォーレン上院議員は、法案が修正されなければ、非金融企業もステーブルコインが発行できるため、米国民のお金、経済、国家安全保障が危険にさらされると主張していた。

参考:ウォーレン上院議員のコメント
画像:PIXTA

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