トランプ一族がバイナンスへの出資を協議と報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンス（Binance）の米国法人バイナンスUSへの資本参加に向けて協議したと3月13日に報じた。
米検察当局はバイナンスの資金洗浄規制違反を数年にわたって調査。創業者の趙長鵬（チャンポン・ジャオ：CZ）氏はマネーロンダリング関連で有罪を認めて2023年11月に最高経営責任者（CEO）を退任し、同社は総額43億ドルの和解金を支払うことで合意していた。WSJは情報筋の話として、CZ氏がトランプ政権に対して恩赦を求めていると報じた。
WSJによると、バイナンスはトランプ氏の関係者に昨年接触。資金洗浄規制違反を受けて米国から追放された同社が復帰する計画の一環として、トランプ一族との取引を持ちかけていた。
この取引が実現した場合、トランプ一族がどのような形で出資するかや、恩赦が条件となるのかどうかは不明だという。
バイナンスとトランプ氏の代理人は、ロイターのコメント要請に応じなかった。
なおCZ氏は自身のXアカウントから、このWSJの報道を否定。「WSJの記事は事実を誤って伝えている」と投稿した。
その投稿によると、CZ氏は自身が恩赦を受けるために何らかの取引は行っていないようで、「事実：バイナンスUSと（トランプ一族）の取引について、私は誰とも話し合ったことはありません」と伝えられている。
またCZ氏は今回の報道について「トランプ大統領と暗号資産業界への攻撃が動機」だとし、暗号資産を否定する前政権の残存勢力が作用していると自身の見解を述べている。
さらにトランプ大統領は自身のSNS「トゥルーソーシャル（Truth Social）」にて、同じく報道を否定している。
トランプ大統領は「グローバリストのウォール・ストリート・ジャーナルは、自分たちが何を言っているのか分かっていない。彼らは米国を搾取するために結成された欧州連合（EU）の汚染された思想に支配されている」とコメントしている。
トランプ氏は今月上旬、政府が既に所有している暗号資産を活用する形での戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。
昨年11月の大統領選で、共和党候補だったトランプ氏は暗号資産業界への支援を表明。暗号資産業界はトランプ氏と共和党議員の選挙戦を支援するために計数百万ドルを献金しており、利益相反に当たるとの見方が出ている。
トランプ一族に関係する企業はトランプ氏などを題材にした暗号資産（ミームコイン）を発行し、トランプ氏は一族が経営する暗号資産ビジネス「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」の株式も保有している。
4. Sorry to disappoint. The WSJ article got the facts wrong.
— CZ
More than 20 people have told me they were asked by the WSJ (and another media), “Can you confirm that CZ made some deal for a pardon?”
They probably asked hundreds of people to have 20 people reach out to me. In… https://t.co/ELyDPmKD3GBNB (@cz_binance) March 13, 2025
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
バイナンス、トランプ一族の資本参加に向けて協議＝ＷＳＪ
画像：Reuters