バイビットがインドでのサービス再開、当局への正式登録で

バイビットがインドでのサービス再開

海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)が、インドでのサービス提供再開を2月25日に発表した。

同取引所は、インドでの新規取引の開始や全製品へのアクセスなど全てのサービスが既存ユーザー向けに復旧したと伝えている。また新規ユーザーのオンボーディングについても同日より段階的に開始するとのことだ。

バイビットは1月31日、インド国内で無許可営業をしていたとしてウェブサイトがブロックされ、業務停止させられていた。またバイビットはインド金融情報局(Financial Intelligence Unit – India:FIU-IND)から9.27億ルピー(約106万ドル/約1.6億円)の罰金を科されていた。

これを受けバイビットは罰金を支払い、インド金融情報局へ登録を申請。今回正式に登録が完了したことから、サービス復旧となった。

インドでは、インド金融情報局が2023年3月に仮想デジタル資産サービスプロバイダー(VDASP)向けのマネーロンダリング対策(AML)およびテロ資金供与対策(CFT)ガイドラインを発行。同年10月に同国で運営するVDASPはインド金融情報局へ登録することが義務付けられていた。

なお2月21日にバイビットは、イーサリアム(ETH)のコールドウォレットのハッキング被害を受け、14.6億ドル(約2,200億円)相当の暗号資産が不正流出した。

参考:バイビット
画像:iStocks/Abscent84・Alex-Sholom

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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