SECがOpenSeaの調査を終了へ
米証券取引委員会（SEC）による、NFTマーケットプレイス「オープンシー（OpenSea）」の調査が終了するようだ。「オープンシー」共同創業者でCEOのデビン・フィンザー（Devin Finzer）氏がXで2月22日に報告している。
フィンザー氏は2024年8月に、オープンシーがSECから「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ったことをXで報告していた。その際、同氏は「私たちはSECがクリエイターやアーティストに対してこのような大々的な動きをすることにショックを受けている。しかし、私たちは立ち上がって戦う準備ができている」とコメントしていた。
「ウェルズ通知」とは、SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書である。
フィンザー氏は、SECによる今回の調査終了についてXで「NFTを証券に分類しようとすることは、法の解釈を誤り、イノベーションを遅らせる一歩後退だった」と説明。また「規模の大小にかかわらず、すべてのクリエイターが不必要な障壁なく自由に創造できるべきだ」とコメントしている。
ちなみに、海外暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）、株式および暗号資産の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）、米ナスダック上場の大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）なども、SECから「ウェルズ通知」を受けた企業の一部である。
これを受け、昨年10月にクリプトドットコムはSECに対して訴訟を起こしている。また、コインベースについては今月21日、SECが同社に対して起こしていた訴訟を取り下げる予定であることが明らかになった。
この件について、コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は、「少なくともコインベースに関しては、暗号資産に対する戦いは終わった」とコメントしている。
The SEC is closing its investigation into @opensea. This is a win for everyone who is creating and building in our space. Trying to classify NFTs as securities would have been a step backward—one that misinterprets the law and slows innovation.
— dfinzer.eth | opensea (@dfinzer) February 21, 2025
Every creator, big or small,…
画像：iStock/taa22