暗号資産関連のポリシーを更新
グーグル（Google）が、暗号資産（仮想通貨）と関連商品に関するポリシーを変更し、英国における暗号資産関連事業とサービスの宣伝が許可される範囲と要件を明確に示した。
グーグルの12月20日の発表によれば、英国を対象に暗号資産取引及びウォレットを提供する事業者がグーグルで自社サービスの広告を行いたい場合、英国の規制当局である金融行為監督機構（FCA）に登録し、現地の法的要件を遵守する必要があるという。
またグーグルは英国において、暗号資産やNFT、その他のデジタル資産の秘密鍵を保管するために設計されたハードウォレットを宣伝する広告を売買や取引などの付加的なサービスを提供しない限り許可した。こちらについてもグーグルは、現地のその他の法的要件を遵守することを義務付けている。
なおこれら事業者らは、前提としてグーグルの承認を得る必要がある。
そして、この要件は2025年1月15日から発効される。
グーグルは「注意喚起として、グーグルはすべての広告主が広告の対象となる地域の法律を遵守することを期待している。 このポリシーは、これらの金融商品を広告するすべてのアカウントにグローバルに適用される」と伝えている。
規制進める英国
FCAは、金融プロモーション規則を推進している。
この制度では、「友達紹介」ボーナスなどの暗号資産への投資インセンティブが禁止され、そういった資産を宣伝する事業者は、明確なリスク警告を設置し、広告が明確かつ公正で誤解を招かないようにしなければならない。また企業は初心者の投資家に対し、投資決定を検討する時間を与えるため、明確なリスク警告と24時間のクーリングオフ期間を導入する必要がある。
FCAは12月3日、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で稼働するミームコインの作成・取引プラットフォーム「パンプファン（Pump.Fun）」に無認可営業の警告を行い、6日に同プラットフォームの英国からのアクセス制限を実施した。
FCAはパンプファンについて「この会社は当局の許可なく金融サービスまたは金融商品を提供もしくは宣伝している可能性があります。この会社との取引は避け、詐欺にご注意ください」と警告を発し、パンプファンのウェブサイトのURLおよび各SNSのアカウント名を公開した。
参考：グーグル
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