香港で暗号資産取引所4社が承認
香港証券先物委員会（SFC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所4社を承認したことを12月18日に発表した。この承認は、香港がデジタル資産取引の世界的な中心地となるための競争で力を維持するための最新の取り組みである。
香港は、自らを暗号資産のような資産のハブとして位置づけることで、金融センターとしての魅力を維持しようとしている。
今回SFCが承認した暗号資産取引所の運営会社および取引所名は、アキュムラスGBAテクノロジー(香港)（Accumulus GBA Technology (Hongkong)）・「アキュムラス（Accumulus）」、DFXラボカンパニー（DFX Labs Company）・「DFXラボ（DFX Labs ）」、香港デジタルアセットEX（Hong Kong Digital Asset EX）・「HKbitEX」、サウザンドホエールズテクノロジー(BVI)（Thousand Whales Technology(BVI)）・「EX.IO」だ。
これにより香港でライセンスを受けた暗号資産プラットフォームは計7つとなった。これまでに香港では、ハッシュキーエクスチェンジ（HashKey Exchange）、OSLエクスチェンジ（OSL Exchange）、およびHKVAXの3つの取引プラットフォームを承認していた。
LVRGリサーチ（LVRG Research）のディレクターであるニック・ラック（Nick Ruck）氏は、「新たな参加者の導入は、香港がデジタル資産に対する長期的なビジョンとコミットメントを持っていることを示している」と述べ、企業がシンガポールやドバイのような他の管轄地に集まる中、世界的な暗号資産のハブを目指す国際的な競争が激化しているとも指摘した。
SFCは、今回の承認が「迅速なライセンスプロセス」の下で行われたものであると述べた。
香港では4月、アジア初となった現物によるビットコインおよびイーサリアムの上場投資信託（ETF）を立ち上げた。その3カ月前には米国初のビットコイン現物ETFが承認されていた。なおこうしたETFは暗号資産の現物価格を追跡する商品だ。
アナリストは、取引プラットフォームの数を増やすことで暗号資産ETFの管理手数料が削減され、ETFをより魅力的なものにするのに役立つと指摘している。
暗号資産支持派であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が11月5日の米国大統領選挙に勝利して以来、ビットコインは50%以上急騰している。12月17日にその価格は10万7,000ドルを超え、過去最高値を記録した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Hong Kong approves four more cryptocurrency exchanges
（Reporting by Summer Zhen. Editing by Jane Merriman）
参考：香港SFC
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters