国税庁、令和5年度税務調査結果を報告。個人で暗号資産取引の調査対象者約92％が申告漏れ

あたらしい経済 編集部
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申告漏れ所得⾦額の総額は126億円

国税庁が、「令和5事務年度 所得税及び消費税等調査等の状況」を11月29日に公表。暗号資産（仮想通貨）に関する税務調査結果も報告されている。

これは、2023年7月1日〜2024年6月30日までの税務調査結果をまとめたもので、「インターネット取引を⾏っている個人に対する調査状況」の項目に暗号資産に関する調査結果が記されている。

暗号資産取引に関する項目では「暗号資産等取引を行っている個人に対する調査の1件あたりの追徴税額は662万円であり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の2.4倍」と報告されている。

令和5年度の調査では535件（前事務年度615件）を対象に調査を実施。申告漏れ等の非違件数は491件（前事務年度89.6％）であった。この数値は今年度の調査対象者の91.78％が指摘を受けたことを示すものだ。

なお1件当たりの申告漏れ所得⾦額は、2,356万円（前事務年度3,077万円）。また、申告漏れ所得⾦額の総額は126億円（前事務年度189億円）。追徴税額の総額は35億円（前事務年度64億円）であった。

参考：発表
画像：PIXTA

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