日本円ステーブルコイン「JPYC」、「JPYC Prepaid」に名称変更

JPYCがJPYC Prepaidに名称変更

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、現在流通している「プリペイド型JPYC(前払式支払手段)」に関する名称を「JPY Coin(JPYC)」から「JPY Coin Prepaid(JPYC Prepaid)」に変更したことを11月27日発表した。

JPYC社では、既存の前払式支払手段の「JPYC」とは別に、今後新たに資金移動業型の電子決済手段を発行する予定。これに伴い今回同社は、既存の前払式支払手段と新たな電子決済手段との区別を明確にするため、名称変更を実施するとのこと。

ちなみに新たに発行される資金移動業型の電子決済手段は、「JPY Coin」または「JPYC」の名称で提供される予定だという。

「JPYC Prepaid」への名称変更は11月27日より適用されており、ロゴデザインも新しくなっている。ウォレット等で表記される名称・シンボル画像は順次「JPYC Prepaid」のデザインに変更されるというが、名称変更に伴いユーザーが特別な手続きを行う必要はないとのことだ。

「JPYC Prepaid」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。法的な暗号資産(仮想通貨)に該当しないトークンとなっており、2021年1月27日よりJPYC社が発行・販売を行っている。

なお「JPYC」は今月11月、累計発行額30億円を突破していた。

ちなみに現在「JPYC」はイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、シデンネットワーク(Shiden Network)、ノーシス(Gnosis)、アバランチ(Avalanche)、アスターネットワーク(Astar Network)のブロックチェーンに対応している。

JPYC社では、2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けている。これにあたり同社は現在、現在資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めている。

画像:iStocks/ustinroque

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ロビンフッド、欧州向けにイーサリアム(ETH)のステーキングサービス提供開始

米ロビンフッド・マーケッツ(Robinhood Markets)提供の「ロビンフッド・クリプト(Robinhood Crypto)」アプリで、EU(欧州連合)の対象顧客向けに、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のステーキング機能が導入された。ロビンフッド・クリプト・EU(Robinhood Crypto EU)の公式Xアカウントを通じて11月26日発表された