21シェアーズが米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出、米国3例目

21SharesがXRP現物ETF申請

スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、米証券取引委員会(SEC)に暗号資産リップル(XRP)の現物価格に連動した上場投資信託(ETF)の登録申請書(S-1)を11月1日提出した。

米国においてXRPの現物ETFが申請されるのは3例目だ。10月8日に米暗号資産(仮想通貨)運用会社カナリーキャピタルグループ(Canary Capital Group)が、同月2日に米暗号資産運用会社ビットワイズ(Bitwise)がXRP現物ETFの登録申請を行っている。

21シェアーズが提出した申請書類によると、同社が申請した現物XRPの名称は「21Shares Core XRP Trust」。同ETFは、シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)へ上場させる予定だ。また、XRPを信託するカストディ企業として、コインベースカストディ(Coinbase Custody Trust Company)が選定されている。

また申請書類には、「XRPは証券ではないため、米国連邦証券法の保護の対象にはならない」と記載されている。

ちなみにSECは2020年にリップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供に当たると主張。いわゆるリップル裁判が始まった。

その後20237月に、同裁判の担当判事であるアナリサ・トーレス(Analisa Torres)氏が、XRPは公開取引所で販売された場合は証券ではないとの判決を下し、リップル社に部分的な勝利を与えた。ただし、この判決はXRPの機関投資家による販売は、証券の提供として適格となる可能性があるとされた。

参考:申請書
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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