チェーンリンクがビットコインエコシステムに拡張、L2のスパイダーチェーンと統合で

チェーンリンクがスパイダーチェーンと統合でビットコインに初めて拡張

ビットコイン(Bitcoin)のレイヤー2ネットワークであるスパイダーチェーン(Spiderchain)が、チェーンリンク(Chainlink)提供のデータフィード及びクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP(Cross-Chain Interoperability Protocol)」を統合した。スパイダーチェーンの開発を行うボタニックスラボ(Botanix Labs)が10月24日に発表した。

ビットコインのレイヤー2ネットワークがチェーンリンクを統合したのはこれが初めてであり、これによりチェーンリンクのオラクルが初めてビットコインエコシステムに拡張されることになった。

なお今回の統合は、ボタニックスラボの「チェーンリンクスケールプログラム(Chainlink SCALE Program)」への参加で実現したとのこと。

「チェーンリンクスケールプログラム」は、参加するブロックチェーンやL2ネットワークがそのチェーン上の開発者が負担するはずであったチェーンリンクの利用料を一定期間肩代わりすることで、開発者を自身のエコシステムに誘致する取り組みだ。

開発者は、この一定期間内にサービスを構築しユーザーを集めることで、この期間が終わった後もプロトコルの手数料でチェーンリンクの使用料をカバーできる収益を獲得し、自走できることを目指す。

また今回スパイダーチェーンは、チェーンリンク提供のデータフィード及びクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP(Cross-Chain Interoperability Protocol)」を使用してdAppを構築することも発表している。

この統合により、ビットコインエコシステム上にレイヤー2やロールアップ、スマートコントラクトなどの他の主要ブロックチェーンで採用されている技術が採用される動きが加速すると予想される。

チェーンリンクは、ブロックチェーン上のプロジェクトに対してオフチェーン情報の提供や、ブロックチェーン上の情報の取得を可能にするオラクルを提供するプロジェクト。パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの両方にわたってアプリケーションをリンクするように設計されたクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」などを提供している。

スパイダーチェーンは、ビットコインエコシステムにイーサリアム仮想マシン(EVM)環境を持ち込むことでイーサリアムエコシステム上のアプリケーションやスマートコントラクトをビットコインエコシステムに容易に拡張可能にすることを目標にしたL2ブロックチェーンだ。

参考:ボタニクスラボブログ
画像:iStocks/your_photo・dalebor

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した