企業向けブロックチェーン「Corda」開発の米R3、自社売却を含む戦略的選択肢を検討=報道

R3が売却を含む戦略的選択肢を検討=報道

エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ(Corda)」開発の米ニューヨーク拠点のR3社が、自社の売却などを含む戦略的選択肢を検討しているようだ。ブルームバーグが10月24日報じた。

報道によるとR3社は、アバランチ(Avalanche)の開発会社アバラボ(Ava Labs)や、ソラナ(Solana)の開発を支援するソラナ財団(Solana Foundation)、エンタープライズ向けブロックチェーンのアダラ(Adhara)を開発するアダラの3社と、過去6ヶ月間にわたり協議を実施しているとのこと。

この協議を受けてR3社は、自社の売却や少数株売却、合弁事業の選択肢を模索しているという。

「コルダ」は、プライバシー及びインターオペラビリティの確保に強みを持つブロックチェーンだ。日本における「コルダ」のライセンス提供および導入支援は、SBIの子会社であるSBI R3 Japanが行っている。

「コルダ」が採用されている一例として、まちのわ社提供の情報プラットフォーム基盤がある。同社は「コルダ」採用の同プラットフォームを活用し、宮崎県や島根県、山形県、福岡県、静岡県などの自治体等で電子商品券を発行している。ちなみにまちのわ社は、SBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の3社による合弁会社である。

参考:ブルームバーグ
画像:iStocks/LuckyStep48

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した