企業向けブロックチェーン「Corda」開発の米R3、自社売却を含む戦略的選択肢を検討＝報道

R3が売却を含む戦略的選択肢を検討＝報道

エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ（Corda）」開発の米ニューヨーク拠点のR3社が、自社の売却などを含む戦略的選択肢を検討しているようだ。ブルームバーグが10月24日報じた。

報道によるとR3社は、アバランチ（Avalanche）の開発会社アバラボ（Ava Labs）や、ソラナ（Solana）の開発を支援するソラナ財団（Solana Foundation）、エンタープライズ向けブロックチェーンのアダラ（Adhara）を開発するアダラの3社と、過去6ヶ月間にわたり協議を実施しているとのこと。

この協議を受けてR3社は、自社の売却や少数株売却、合弁事業の選択肢を模索しているという。

「コルダ」は、プライバシー及びインターオペラビリティの確保に強みを持つブロックチェーンだ。日本における「コルダ」のライセンス提供および導入支援は、SBIの子会社であるSBI R3 Japanが行っている。

「コルダ」が採用されている一例として、まちのわ社提供の情報プラットフォーム基盤がある。同社は「コルダ」採用の同プラットフォームを活用し、宮崎県や島根県、山形県、福岡県、静岡県などの自治体等で電子商品券を発行している。ちなみにまちのわ社は、SBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の3社による合弁会社である。

参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/LuckyStep48

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