アバランチ(AVAX)、4000万ドル規模の助成金プログラム「Retro9000」発表

L1開発者に報奨金を与える

レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ(Avaranche)」の運営・開発を支援するアバランチ財団(Avalanche Foundation)が、同チェーン上で新しいプロトコルを構築する開発者を支援するための助成金プログラム「Retro9000」を9月26日発表した。

「Retro9000」は、アバランチ上のエコシステム構築ブロックのテストと立ち上げを行う開発者支援を目的としており、開発者のイノベーションと構築を支援するものだと説明されている。なお助成金の額は、4,000万ドル(約58億円)とのこと。

具体的には、アバランチの大型ネットワークアップグレード「Avalanche 9000」のテストネット上で、特にL1ブロックチェーンと関連する重要な開発ツールを構築する開発者に報酬が支給される。

アバランチ開発元の米アバラボ(Ava Labs)の最高執行責任者(COO)であるルイージ・D・デメオ(Luigi D’Onorio DeMeo)氏は、「『Retro9000』のインセンティブ付きのテストネットプログラムは、L1エコシステムを自走させながら、最も魅力的な開発者にインセンティブを提供し、彼らの製品開発を支援する試み」だと述べている。

「Avalanche9000」は、L1ブロックチェーンを展開する際の経済的な障壁を大幅に引き下げ、あらゆる規模の構築者が実験を行うための安全なレイヤーを構築しながら、企業がより迅速に市場に参入することを可能にするとアバランチは説明している。

なお応募の各ラウンドは異なる期間で公開され、締め切りは事前に発表される場合とされない場合があるとのこと。応募者はラウンドの全期間を通じて、新規の申請が可能だ。最初のラウンドである「Avalanche 9000」テストネットは、少なくとも「Avalanche9000」のメインネットがアクティベートされるまで公開され、さらに長い期間公開される可能性もあるという。

なお「Retro9000」のサイトでは、同プログラムへの早期アクセスが募集開始している。

Avalanche 9000について

「Avalanche 9000」には、L1ブロックチェーンの立ち上げを容易にする「エトナ(Etna)」アップグレードや、開発者のインセンティブに関する変更、マルチチェーンサポートの強化などの複数の更新が含まれる。

同アップグレードによりサブネットのバリデーターの仕組みがアバランチのプライマリネット(C・Xチェーン)から切り離され、サブネットは独自のL1ブロックチェーンとして稼働することになるため、現在アバランチのサブネットを構築するために必要な2000AVAXのステーキングが不必要になる。

またこれまでサブネットのバリデーターは、アバランチのプライマリネットーワークのバリデーターを並列して行う必要があった。しかし「エトナ」実装後は、サブネットのバリデーターとしてのみ稼働すれば良くなるため運用コストが下がるという。

これによりサブネット構築のための金銭的な障壁が小さくなり、今後より多くのサブネットが立ち上げられることが想定されている。

なお同アップグレードを機に、現在のサブネットモデルはレイヤー1ブロックチェーンズ:Layer 1 blockchains(L1s)へと概念・名称が変更される予定だ。

さらにネットワークが切り離されるため、ガス代の大幅削減も期待されている。

参考:発表
画像:iStocks/Aleksei_Derin

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した