コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をBaseとEthereum上に展開

cbBTCがBaseとEthereum上で展開

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、ラップドビットコイン「cbBTC(Coinbase Wrapped BTC)」を、ベース(Base)とイーサリアム(Ethereum)上で展開したことを9月12日発表した。なおベースは、コインベースが開発・運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワークだ。

今回の取り組みによりコインベースアカウントでのBTC保有者は、ベース及びイーサリアム上の分散型金融(DeFi)プロジェクトにアクセスできるようになった。なおコインベースは今後も「cbBTC」を他のブロックチェーンで展開していく予定とのこと。

ちなみに「cbBTC」は、エアロドロームファイナンス(Aerodrome Finance)、カーブファイナンス(Curve Finance)、アーベ(Aave)、コンパウンド(Compound)、デブリッジ(deBridge)、メイプルファイナンス(Maple Finance)、ユニスワップ(Uniswap)などのDeFiプロジェクトにアクセスできるという。

「cbBTC」はイーサリアムのトークン規格ERC-20に準拠した暗号資産。コインベースが保有するBTCに1:1で裏付けられている。具体的にはBTCがコインベースアカウントからベースまたはイーサリアムのアドレスに送信されると、そのBTCは自動的に1:1で「cbBTC」に変換されるという。また、コインベースアカウントで「cbBTC」を受け取ると、その「cbBTC」は1:1でBTCに変換されるとのこと。

ちなみに現在「cbBTC」以外に利用されているラップドビットコインとしては、暗号資産などデジタル資産のカストディサービスを提供する「ビットゴー(BitGO)」発行の「WBTC(Wrapped Bitcoin)」がある。

「WBTC」はカストディアンがロックするBTCと1対1で発行されており、価格が同価値で維持されている。「WBTC」を焼却することでビットコインに償還されるという。また今月11日にはアバランチ(Avalanche)とBNBチェーン(BNB Chain)上で「WBTC」は展開されている。

なおラップドトークンとは、別のブロックチェーンで非ネイティブなトークンを利用可能にする仕組みであり、オリジナルのトークンと同価値になるように設計されたものだ。

参考:コインベース
画像:iStocks/your_photo

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した