暗号資産の普及、インドが2年連続で首位 中央・南アジアも上位

暗号資産の普及はインドが2年連続で首位

ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社の米チェイナリシス(Chainalysis)が公表した報告書によると、インドは2年連続で暗号資産の世界的な普及をリードした。

チェイナリシスは151カ国の4つのサブカテゴリーにおける暗号資産(仮想通貨)の採用を追跡して報告書をまとめた。それに基づくと、2023年6月から24年7月までの間にCEX(中央集権型取引所)とDeFi(分散型金融)資産の利用においてインドの上位へのランクインが示された。

チェイナリシスの世界導入指数では上位20カ国中7カ国がインドネシアやベトナム、フィリピンといった中央アジアや南アジアの国々だった。

一人当たりの購買力が低い国では1万ドル未満の小売規模の暗号送金で行われた分散型取引量が記録されたと報告書は述べている。

インドネシアでは暗号資産を決済手段として使用することは禁止されているが、投資は認められ、取引が活発だった。同国では、7月までの12カ月間にデジタル資産の取引で1,571億ドルの資金流入を記録したという。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
暗号通貨の普及、インドが2年連続で首位 中央・南アジアも上位
(Medha Singh)
画像:Reuters

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「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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