GoogleCloudがHedera Hashgraph(ヘデラハッシュグラフ)の理事会メンバーに参画

GoogleCloudがHedera Hashgraph(ヘデラハッシュグラフ)の理事会メンバーに参画

GoogleCloudが、Hedera Hashgraph(ヘデラハシュグラフ)の運営審議会メンバーに参画したことを2月11日プレスリリースにて発表

GoogleCloudは、運営審議会メンバーとしてHederaネットワークノードを運用、Google Cloud Platform(GCP)の他のパブリックDLTデータセットとともに分散台帳データを分析に利用できるようにする。DLTネットワークと分散型アプリケーションに最適なクラウドプロバイダーとして、GCPの地位を強化するとのこと。

現在Hederaは、GCPを利用してパブリックテストネットとHedera Consensus Serviceを提供しており、Hedera開発者コミュニティは、世界中のどこにいてもアプリケーションへのアクセスとパフォーマンスの両方を活用できるようになるとのこと。

編集部のコメント

Hedera Hashgraphは、「ヘデラ運営審議会」というガバナンス組織によって運営されています。このヘデラ運営審議会は業界と地域を横断した世界トップレベルの企業39社を含み、次世代の分散型台帳プラットフォームに非中央集権的な責任のあるガバナンスを提供できるように形成されています。
ヘデラ・ハッシュフラグの管理ノードには、すでに野村ホールディングスやIBM、TaTa通信、ボーイングなどが参加しています。
またHedera Hashgraphは、ブロックチェーン技術とは違い、一方通行の有向非巡回グラフを使った分散型台帳技術となっています。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した