ナイジェリアSECトップが声明出す
ナイジェリア証券取引委員会（SEC NIGERIA）が、規制されていない暗号資産（仮想通貨）事業者に対し強制執行を行う姿勢を示した。現地紙ヴァンガード（Vanguard）がナイジェリアSECのエモモティミ・アガマ（Emomotimi Agama）長官の9月7日の声明として翌8日に報じている。
アガマ長官によれば、ナイジェリアの若者を中心としたデジタル分野への関心の高まりを受け、規制強化・透明性の向上・消費者保護を目的に規制された環境を提供しようとしているとのこと。
現にナイジェリアSECは、同国で初めて運営されるデジタル資産取引所として、ブシャ・デジタル（Busha Digital）とクイダックス・テクノロジーズ（Quidax Technologies）の2社に「原則承認」を与えたと8月29日発表している。
またアガマ長官は、消費者保護のため委員会は様々な措置を講じていると述べ、暗号取引所の活動が国家経済の妨げにならないよう、注意深く見守る必要があるとも述べている。
さらにアガマ長官は、ナイジェリアSECは国際的ガイドラインに従っているとし、同規制機関のスタッフへの研修に力を入れていることを報告。
証券監督者国際機構（IOSCO）がスペインのマドリードで開催する暗号資産規制関連の研修プログラムにナイジェリアSECのスタッフが参加予定であることを明かしている。
参考：Vanguard
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