新型コロナウィルスに関する情報取得のためのブロックチェーンプラットフォームが中国広州市でリリース
中国広東省広州市南沙区で、ブロックチェーン技術を活用して、新型コロナウィルスの流行防止に関する必要情報を取得・閲覧できるプラットフォームが2月2日に正式リリースされたことを、2月4日地元メディア広州日報によって報じられた。
同プラットフォームは、1月29日より広州中国科学院ソフトウェア応用技術研究所、南沙区産業情報技術局、地元IT企業らがシステムを構築開始し、2月2日の正式リリースに至ったとのこと。
同プラットフォームの機能として、ウィルスによる肺炎患者の統計、新規感染者と既存患者の症例情報や分布図、重点エリアの表示、資源情報、交通情報、肺炎に関するニュースがリアルタイムに照会されるとのこと。
また2月3日には新たに企業の操業再開の状況もデータとして照会ができるようになったとのこと。
編集部のコメント
広州市のブロックチェーンに関する直近の状況を伝えます。 1月には、広東省広州市の地下鉄を運営する広州地鉄集団が、電子発票（インボイス）の発行にブロックチェーンを活用すると地元メディアによって報じられました。1月中旬をめどに、スマートフォンのアプリを利用した発行サービスを本格化するとのことでした。 また昨年10月には、広州市が、10億元（約153億円）のファンドを設立してブロックチェーン関連企業に投資する計画を発表し、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに補助金を出す計画があることも発表していました。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
（images:NatanaelGinting）