米SEC、「ソラナ現物ETF」発行体とソラナの証券性について協議。19b-4申請書は取り下げへ=報道

関係筋は最新性の可能性示唆

米証券取引委員会(SEC)が、ソラナ(SOL)現物上場投資信託(ETF)の申請について、資産運用会社21シェアーズ(21Shares)と協議したようだ。協議ではソラナが証券である可能性について話されたと、暗号資産メディアのザ・ブロック(The Block)が関係筋の話として8月19日報じた。

21シェアーズは、ソラナ現物ETF「21シェアーズ・コア・ソラナ・ETF(21Shares Core Solana ETF)」のS-1申請書類をSECに6月28日提出。6月26日に米資産運用会社ヴァンエック(VanEck)が、ソラナ現物ETF「ヴァンエック・ソラナ・トラスト(VanEck Solana Trust)」のS-1申請書類提出を報告しており、21シェアーズの申請は米国におけるソラナ現物ETF申請の2例目。なおこれらETFは、シカゴ・オプション取引所(Cboe BZX exchange)へ上場予定である。

なおこれらのETFが上場するには、発行企業によるS-1申請と、ETFを上場する予定の取引所による19b-4申請の両方が審査される必要がある。

報道によれば、SECとシカゴ・オプション取引所は協議の結果、19b-4様式を連邦官報に提出しないことで合意したという。

また関係筋は今後、修正された上で19b-4申請が再提出される可能性があると予想。その場合、21シェアーズはソラナが証券ではないと今まで以上に強く主張するだろうとも述べられている。

関連ニュース

参考:The Block
images:iStock/ivanmollov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した