コインベース、ハワイで暗号資産サービス提供開始

コインベースがハワイでサービス提供開始

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)が、米ハワイ州でのサービス提供開始を8月13日発表した。

これにより同州の居住者は、コインベースにて暗号資産の購入・販売・管理が可能になったとのこと。

今回のハワイでのサービス提供開始は、ハワイ州商務省および消費者問題金融機関部門(DFI)による規制変更を受けて正式に行われたという。

なおコインベースがハワイでサービス提供をするのは7年ぶりとなる。同取引所はハワイの暗号資産規制により2017年に同州の市場から撤退していた。暗号資産関連企業は同規制により、保有する暗号資産と同額の法定通貨準備金を維持することが義務付けられたためだ。

その後今年7月1日より規制変更が行われ、同州においてデジタル通貨・デジタル資産を扱う活動を行う場合、マネートランスミッター(送金事業者:MT)ライセンスは不要となった(米ドルも扱う場合には引き続き必要)。

なおこの規制変更は、ハワイ州の規制サンドボックス事業であるDCIL(デジタル通貨イノベーション・ラボ)が6月30日に終了したことを受けたものである。

関連ニュース

考:コインベースハワイ州
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/18話題】プログマらの「ステーブルコイン決済プロダクト」が実運用向け開発へ、トランプのDeFiトークン「WLFI」販売計画など(音声ニュース)

プログマとデータチェーン、「ステーブルコイン決済プロダクト」を実運用向け開発フェーズに移行、サークル「USDC」、Suiにネイティブ対応へ、トランプ一族のDeFiプロジェクト、独自トークン「WLFI」販売計画が明らかに、親クリプト派議員マクヘンリーとエマー、エアドロップに対するSECの姿勢問う書簡をゲンスラー委員長に送る、豪中銀、CBDCはホールセール向け優先と決定、ブータン政府、1000億円超のビットコイン保有か=アーカム、イーサリアム次期大型アップグレード「Pectra」、2分割での実施を検討、分散型デリバティブ「ベガプロトコル」がベガチェーンとVEGAトークンのサポート終了へ

Sponsored