三井住友FGがSBIホールディングス、SBI R3 Japan、マネータップと協業を発表

三井住友FGがSBIホールディングス、SBI R3 Japan、マネータップと協業を発表

三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)がSBI傘下のブロックチェーン関連企業「SBI R3 Japan」へ出資することが、明らかになった。三井住友FGは資本金が5億円のSBI R3 Japanの株式(SBIが60%、R3が40%)の14%の株式を両社から引き受ける覚書を締結。同時に、三井住友FGはSBI連結子会社のマネータップへの出資意向表明書を提出している。

出資の背景としては、三井住友FGはブロックチェーンを活用した貿易金融に関する実証実験や産学連携によるブロックチェーンの共同研究等、新たな技術を活用したデジタライゼーションの取組に注力してきたが、この取組を一層加速させるため。そして、金融領域におけるブロックチェーン等のデジタル技術活用のフロントランナーであるSBIホールディングス、マネータップ並びにSBI R3 Japanとの協業となった。

日本経済新聞によると、三井住友FGとSBI R3 Japanの協業内容は、主に貿易金融領域のようで、輸出入企業間の決済を銀行が代行する「オープンアカウント取引における銀行間の取引条件のやり取りを分散型台帳に置き換え、輸出入企業間の決済を銀行が保証するL/Cを分散型台帳で管理する仕組みを構築していくようだ。

編集部のコメント

2019年にCordaを活用したトレードファイナンス特化のコンソーシアム「マルコ・ポーロ」のトライアルには、世界25ヶ国以上、70以上の組織が参加していて、そこに三井住友銀行も含まれていました。

このトライアルは、貿易金融における契約書などを電子化し、ブロックチェーンを用いて加盟企業と金融機関間での書類のやり取りの効率化を図ることが狙いでした。その取り組みの成果を踏まえて、三井住友FGは出資する意向を揃えたのではないかと、考えられます。

通常、貿易金融では、売り手と買い手が直接取引するのではなく、銀行がL/C(Letters of Credit)を買い手が銀行に委託し発行することで、取引が行われていきます。

L/Cは売り手から買い手への信用構築のために預託され、L/Cを元に船荷証券、保険証券、輸出申告書、インボイスなどが発行されます。現在の貿易金融の課題として、発行プロセスが一気通貫できていないことが挙げられます。

その課題を解決するために、ブロックチェーン、特にコンソーシアムチェーン が活用されていくのだと考えられます。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:LuckyStep48,shilh)