台湾モバイルがVASPライセンス取得、台湾で暗号資産取引所を開設可能に

台湾モバイルがVASPライセンス取得

台湾拠点の通信会社「台湾モバイル」が、同社子会社「フウセイデジタル(Fusheng Digital)」を通じて、同国の金融監督管理委員会(FSC)から暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得した。FSCが7月5日発表した。

今回のライセンス取得により、FSCの公式サイトにある暗号資産プラットフォーム事業者一覧に「フウセイデジタル」が掲載された。これにより同社は台湾でVASPライセンスを取得した26番目の企業になった。同ライセンス取得で「台湾モバイル」は、同国での暗号資産取引所の開設および運営が可能になったとのこと。

なお台湾でVASPライセンスを取得する為には、マネーロンダリング防止(AML)法遵守の届出を行っている必要がある。

FSCは台湾の暗号資産協会「台湾暗号資産ビジネス協会」を設立した複数の企業らに、暗号資産事業の自主規制団体「台湾VASP協会」の設立を要請。同団体は昨年3月に設立されている。

「台湾VASP協会」では、台湾における暗号資産規制の方向性として「自主規制基準」を策定しているとのこと。「自主規制基準」の策定については、単一の組織が主導するのではなく「台湾VASP協会」が代表として発信し、伝統的な金融セクターである銀行や保険、金融業者とコミュニケーションを行っていくとしている。

関連ニュース

参考:FSC
images:iStock/ivanmollov・Pict-Rider

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した