アスターネットワークの「ASTR」供給量5%が焼却へ、提案可決で

「ASTR」供給量5%が焼却へ

アスターネットワーク(Astar Network)のネイティブトークン「アスター(ASTR)」の供給量5%をバーン(焼却)する提案が可決した。同ネットワークの公式Xより7月3日発表されている。

アスターネットワークを運営するアスター財団(Astar Foundation)は6月4日、同提案を発表。提案されたバーン量は、提案発表時点の価格で約3800万ドル(約59億円)相当である3.5億ASTRだ。

提案によると、このバーンはアスターネットワークが基盤にしているポルカドット(Polkadot)が以前採用していた、多くのトークンのステーキングを要する仕組み「クラウドローン」を廃止することで可能になったという。

ポルカドットがこの「クラウドローン」を廃止し、「アジャイルコアタイム(Agile Coretime)」を導入することで「クラウドローン」の報酬として必要であったパラチェーン準備金が不必要になる。この準備金として割り当てられていたASTRをバーンするというのが今回可決された提案だ。

なお同提案によりトークンをバーンすると、トークンの供給量が減るためトークンの価格が上昇する可能性が高まるだけでなく、dAppステーキングによって得られる報酬も増加するというメリットがある(dAppステーキングは開発者に資金提供する仕組み)。

関連ニュース

参考:提案
images:iStocks/OlgaMiltsova・dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/8話題】チェーントープと九工大がDIDで無人リサイクルボックスの開錠検証、Napier Financeローンチ1日でTVL500万ドルになど(音声ニュース)

チェーントープと九工大、DIDとVC活用の「無人リサイクルボックスの開錠検証」実施、Curve Finace創業者ら出資する「Napier Finance」がローンチ、1日でTVLが500万ドルに、マウントゴックス、債権者への弁済をBTCとBCHで実施、Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ(SOL)を寄付すると表明、トロン創設者ジャスティン・サン、ドイツ政府機関保有のビットコイン約3700億円分を購入表明、アプトス、キーレスウォレット「Aptos Connect」リリース

Sponsored

Curve Finace創業者ら出資する「Napier Finance」がローンチ、1日でTVLが500万ドルに

大手分散型取引「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集める「ネイピアラボ(Napier Labs)」開発の分散型金融(DeFi)プロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」が、7月6日にサービスローンチした。なお「ネイピアラボ」は日本人の小副川祐輔氏がCEOを務めている

チェーントープと九工大、DIDとVC活用の「無人リサイクルボックスの開錠検証」実施

ブロックチェーン開発企業チェーントープ(chaintope)が、九州工業大学(九工大)と共同で、「分散型ID(DID)」と「デジタル証明書(VC)」を用いた自己主権型アイデンティティ管理ウォレットによる本人確認手続き(KYC)の検証を行ったことを7月8日発表した。この検証は昨年12月から今年3月にかけて実施されたとのこと

トロン創設者ジャスティン・サン、ドイツ政府機関保有のビットコイン約3700億円分を購入表明

中国の暗号資産(仮想通貨)関連の起業家で、トロンブロックチェーン(TRON Blockchain)の創設者であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏が、ドイツ連邦刑事警察庁(BKA) 保有のビットコイン(BTC)約3,700億円相当をOTC(店頭)にて購入する意向を7月4日表明した

Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ(SOL)を寄付すると表明

大手暗号資産(仮想通貨)投資企業マルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)のマネージングパートナーであるカイル・サマニ(Kyle Samani)氏が、政治活動委員会(PAC)「センチネル・アクション・ファンド(Sentinel Action Fund)」に最大で100万ドル相当(約1.6億円相当)のソラナ(SOL)を寄付すると7月5日発表した

【7/5話題】ビットワイズが「イーサリアム現物ETF」の申請書修正版を提出、南アフリカでCASP63件追加承認など

ビットワイズが「イーサリアム現物ETF」のS1申請書の修正版を提出、今月中に承認との予想も、南アフリカで暗号資産サービスプロバイダーが63件追加承認、合計承認数は138件に、double jump. tokyoと仏大手ゲーム会社Ubisoftが提携、SBIが教保生命保険と提携、韓国のSTO事業創出で、ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁、OasysがCelerと連携で「USDC」のネイティブ対応へ、京都大学研究グループ、「ブロックチェーンのトリレンマ」を表現する数式発見

Sponsored