パクソス、シンガポールでステーブルコイン立ち上げ承認、DBS銀行と提携も

DBS銀行との提携も発表

パクソスデジタルシンガポール(Paxos Digital Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポール金融管理局(MAS)より同国内でのデジタル決済トークンサービス提供の完全承認を受けたことを7月1日発表した。

なお同社は、企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)のシンガポール法人だ。

この承認によりパクソスは、MASが今後予定しているステーブルコインの枠組みに沿ったステーブルコインの発行が可能になった。

またパクソスは、現金管理とステーブルコイン準備金の保管のための主要な銀行パートナーとしてシンガポール最大の銀行であるDBS銀行を選択している。

パクソスでは、米ドル連動の「Pax Dollar(USDP)」、金(ゴールド)連動の「Pax Gold(PAXG)」、米決済大手ペイパル(PayPal)の米ドル連動の「PayPal USD(PYUSD)」といったステーブルコインを発行している。

また昨年11月には、アブダビ・グローバル市場(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可(IPA)の原則的承認を得ている。

関連ニュース

参考:発表
images:iStock/Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した