ハッシュハブがコワーキングスペース閉鎖、レンディング事業は新会社へ承継

ハッシュハブがコワーキングスペース閉鎖

HashHub(ハッシュハブ)運営のコワーキングスペースが閉鎖されることが3月29日発表された。

ハッシュハブは、事業再編のため同事業から撤退し、東京都文京区本郷のコワーキングスペースを4月末日をもって閉鎖するとした。

ハッシュハブは国内にてリサーチ・コンサルティング事業等を運営する企業。同社のコワーキングスペースはブロックチェーン事業者への提供に特化した形で2018年8月に開設。それ以降、黎明期の業界を支えてきた。

なお同社は現在SBIグループの100%連結子会社となっている。昨年3月31日に株式の100%をSBIホールディングスへ譲渡していた。

レンディング事業は新会社へ承継

またハッシュハブは4月1日付けで、同社が運営する暗号資産レンディングサービス「HashHub Lending」を、会社分割により新設したSBIデジタルファイナンス株式会社へ承継した。なおこのことは2月に発表されていた。

またSBIデジタルファイナンスには、レンディング事業に関する債権債務その他の権利義務を承継するとのことで、新会社が引き続きサービス提供を行うとのこと。ユーザーにおいても残高移行などの手続は必要ないとのことだ。

また新会社の代表取締役はハッシュハブと同様に平野淳也氏が務め、その他経営陣も新会社の役員を兼務する。また新会社株主は100%ハッシュハブとなる。

ハッシュハブのコメント

なおハッシュハブはコワーキングスペース閉鎖にあたり、以下のコメントを残している。

立ち上げ当初はまだ同様の場所も多くなく、当社のコワーキングスペースは、コロナ禍の時期と大半かぶりましたが、クリプト業界の人々のコミュニティの場、イベントスペースとしてもご利用いただき、まさにクリプト業界の中心地「Hub」としての役割を果たすべく、その機能を果たしてきたと考えております。

クリプト業界が再び活況を呈し、新たにクリプトをはじめとするWeb3などの分野に情熱を持つ人々が増えてきた昨今、このような人々が集えるスペースも各地に増えてきております。これは、業界が成長していることの証であり、私たちにとっても喜ぶべきことであると受け止めております。

これまで当社のコワーキングスペースをご利用いただきました皆様に深く感謝の意を表しますとともに、今後とも当社グループへの事業に対するご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

関連ニュース

参考:HashHubHashHubレンディング
images:iStocks/metamorworks・PIXTA

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した

バイナンスのHODLer Airdropsで「1000CAT」と「PENGU」取り扱い開始、シードタグ銘柄として上場も

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、エアドロップサービス「ホドラー・エアドロップ(HODLer Airdrops)」において、暗号資産(仮想通貨)「シモンズ・キャット:Simon's Cat(1000CAT)」および「プディー・ペンギンズ:Pudgy Penguins(PENGU)」を取り扱うことを12月16日に発表した