ドイツ取引所、デジタル資産取引プラットフォーム「DBDX」ローンチ

昨年発表の新戦略第一弾として

ドイツ取引所グループ(Deutsche Börse Group)が、機関投資家向けの暗号資産現物プラットフォームの「ドイツ取引所デジタル・エクスチェンジ(DBDX)」のローンチを3月5日発表した。

発表によれば「DBDX」では、暗号資産の取引、決済、カストディのための完全に規制された安全なエコシステムが提供されるという。

初期段階における「DBDX」プラットフォームでの取引は、RfQ(Request for Quote:トレーダーが取引所に価格の見積もりをリクエストする仕組み)機能を通じて行われるとのことだ。

同プラットフォームはドイツ取引所が運営し、決済とカストディサービスはブロックチェーンサービス提供のクリプトファイナンスのドイツ部門(Crypto Finance)が提供するとのことだ。

ドイツ取引所のFX・デジタル資産部門責任者であるカルロ・ケルツァー(Carlo Kölzer)氏は、「私たちは、欧州の機関投資家に、プロセスが規制要件に準拠した、透明性と安全性のある信頼できる暗号資産市場を提供したいと考えている。これにより、市場全体の整合性と安全性が強化される。これは、経営戦略であるホライゾン2026(Horizon 2026)で掲げられている資産クラスのデジタル化において主導的な役割を果たすというドイツ取引所の目標に向けた第一歩だ」とコメントしている。

ドイツ取引所グループは昨年11月に新戦略「ホライゾン2026」を発表。その際に、同グループがデジタル資産クラスの取引プラットフォームの確立に焦点をあて、投資可能な商品と取引可能な商品の幅を大幅に拡大させる意向を表明していた。

また同戦略には、デンマークの投資管理ソフトウエア企業シムコープの買収完了による年率3%の成長が見込まれることや、既存および新規のデジタル資産クラスプラットフォームにおける主導的地位の拡大、2024年第1四半期に3億ユーロ(約485億円)の自社株買いを開始することなどが含まれていた。

関連ニュース

参考:ドイツ証券所

images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored