テザー社が8,888BTCを追加購入、全保有額は約4,054億円か=報道

過去3番目に大きな購入数

ステーブルコインUSDTの発行元であるテザー(Tether)社は現在、ビットコイン(BTC)を約66,465BTC(記事執筆2024年1月19日13:52時点の価格で約4054億円)を保有しているようだ。暗号資産メディアのザ・ブロック(The Block)が1月18日報じている。

報道によれば、テザー社は前四半期末に8,888BTC(当時の価格で約563.6億円)を買い増したという。

テザー社は2022年9月にビットコイン購入を開始。初回購入量は33,980BTCだったという。以降同社は四半期ごとにビットコイン購入を続けている。2023年3月には15,915BTCを購入しており、今回の購入数は過去3番目に大きいものとなった。

テザー社のビットコインに関するアドレスは公表されていないが、「21.co」のリサーチアナリストが昨年8月、推定されるアドレスを特定。同アドレスを確認すると、日本時間の1月1日に8,888BTCが入金されている。

テザー社は昨年5月、利益の一部をビットコイン(BTC)投資に充てることを発表。同社は、純利益の最大15%をビットコインの購入に充当する予定だと述べていた。

なお同社はこれらのビットコインをカストディなどの第三者機関に保管せず、すべて自社で保管しているとのことだ。

また同年11月にはビットコインのマイニング事業に関して、以後6ヶ月間で約5億ドル(当時の価格で約752.6億円)の投資を計画していることが報じられた。

なおこの投資には、独マイニング企業ノーザンデータ(Northern Data )へ同月2日に融資した6.1億ドルの信用枠の一部が含まれているとのこと。なおテザー社は昨年9月にノーザンデータへ戦略的投資を行い、一部株式を取得していた。

関連ニュース

参考:推定ウォレットThe Block
images:iStocks/Nature

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した