フィデリティが仮想通貨サービス全面展開、Nayutaがライトニングネットワーク「ナユタウォレット」オープンβ版リリースなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

フィデリティが仮想通貨サービスを全面展開

・Fidelity Digital Assets Service(フィデリティ・デジタル・アセット・サービス)が、カストディ・サービスおよびトレーディング・サービスをトライアル・ユーザーから拡大し、全面展開の段階に移ったことがフィナンシャル・タイムズ報道により明らかになった

・フィデリティ・インベストメンツのCEOアビゲイル・ジョンソン氏は「この動きは断片化し複雑化している仮想通貨/ブロックチェーン業界にとって朗報だ」とフィナンシャル・タイムズの取材に応えた

・さらに同氏は「フィディリティに比べ、コインベースなどはまだほとんどの人にとっては聞いたことのない企業であり、既存業界の人たちと関係をあまり持っていないだろう」と応えている

PoloniexがCircleからスピンアウトし、アメリカから撤退

・仮想通貨取引所「Poloniex」がCircleからスピンアウトして、新会社Polo Digital Assetsを設立した。アジアの有名投資家が同社の株式を買収したとのこと

・メディアの情報筋によると、この買収にはトロンのジャスティン・サンが絡んでいるようだ

・これによりPoloniexの仮想通貨取引プラットフォームは、2020年から米国の顧客にサービスを提供することができなくなる

・Poloniexは2018年2月に、Circleに約4億ドルで買収されている。Cicrle社のブログに「Poloniexは信じられないほど優れていた製品で、ビジネスでした。その企業が単独でスピンアウトするのを見ると、サークルにとってほろ苦いです。なぜなら、私たちはPoloniexにより大幅な進歩を遂げ他のですから。大規模なインフラの改善、USDC統合によるよりフラットなオプションの追加、トレーダー向けのクラス最高のネイティブアプリの起動、優れた顧客サービスを提供できるグローバルな運用機能を構築してきました」と記載

・さらにブログで「このスピンアウトにより、最終的にPoloniexの新会社であるPolo Digital Assetsは国際市場で競争するための自由と資本を得ることができ、Polo Digital Assetsのリーダーシップチームは、Circleが提供できる範囲を超えて拡張および成長できるようになります」と記載

仮想通貨による政治家への個人献金は政治資金規正法で定める金銭及び有価証券に該当しない

・日本政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じている政治家への個人献金についての答弁書を閣議決定し、政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号遺産(仮想通貨)は該当しない姿勢を明らかにした

・政府は同法における「金銭」とは法定通貨と同義であり、「有価証券」とは財産権を表示する証券でその権利の移転と行使に証券を必要とすると考えていて、その考えに基づくと、仮想通貨は「金銭等」には該当しないこととなる

・しかし暗号資産による寄付は、同法により制約されている「財産上の利益」による寄付に該当し制約を受けるとしている

Nayutaがライトニングネットワーク対応ウォレット「ナユタウォレット」のオープンβ版をリリース

・株式会社NayutaがBitcoinとLightning Networkが使用できるNayuta Walletのオープンベータ版(AndroidとiOS対応)をローンチした

・機能としてはSPV/Fully Validating Node ハイブリッド、BTCPay Server上のLND連携とTor接続、ノンカストディアル型ウォレット、ウォッチタワー、オートパイロット、Bluetooth Low Energy対応、NFC対応、Static Channel Backupがあげられている

・なおオープンベータ版なので、資産を失う可能性があるため、失っても問題のない少額での利用をお勧めしますと公式サイトでは記載されてる

仏ACINQがライトニングウォレット「Phoenix」を発表

・仏スタートアップ企業「ACINQ」(エイシンク)がライトニングウォレット「Phoenix」を公式Twitterで発表した

・「Phoenix」は決済処理を含め、ウォレットのセットアップや通貨の受け取りなどの処理を三分以内に完了することができる

・同サービスは、現在のLightningが抱えているUXの課題を解決する新機能として、シンプルなオンボーディング処理、シンプルなバックアップ機能、ユーザーが秘密鍵を保有するノンカストディアルであることなどをあげている

・またACINQは、公式Twitterで「Phoenixが将来のBTCライトニングのUXになる」と強調をしている

・TheBlockの報道によると、先日ACINQはシリーズAで800万(約8億6千万円)ドルを調達しており、この出資はIdinvest PartnersやSerena、州が所有するフランスの投資銀行Bpifranceにより行われていたとのこと。なお、同社はベンチャーファンディングにおいて、合計で1千万ドル(約10億8千万円)を調達している

HTCがブロックチェーンスマートフォンEXODUS 1sを発表

・台湾のHTCが、ブロックチェーンスマートフォン「EXODUS 1s」を20日よりオンラインにて発売することを発表

・「EXODUS 1s」は仮想通貨ウォレットが搭載されたスマートフォンで、昨年10月に発表された「EXODUS 1」の廉価版となる(画面サイズ、カメラ、バッテリー容量などのスペックが違う)価格は219ユーロ(約2万7000円)

・また「EXODUS 1s」は、ビットコインのフルノード立てられる機能を追加される予定とのこと

・TheBlockによると、はじめに欧州、台湾、サウジアラビア、アラブ首長国連邦にて注文が可能とのこと。なお日本での販売予定については明記はされていなかった

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した