ピーディーシーがデジタルサイネージとNFT利用のロイヤルティプログラム
ピーディーシーが、デジタルサイネージおよびNFTを利用した商業施設向けロイヤルティプログラムの提供開始を8月31日発表した。
ピーディーシーは、デジタルサイネージなどのデジタルメディアを管理するプラットフォーム「OneGATE（ワンゲート）」を提供する企業。同社の株主にはパナソニック、NTT東日本、岡谷鋼機が名を連ねる。
なお今回のロイヤルティプログラムは、NFTを用いたロイヤルティプログラムの設計・開発・運営を行うProofX（プルーフエックス）と、既存サービスにそのまま導入できるNFTウォレットやNFT配布ツールの提供、ブロックチェーンの立ち上げ支援などを行うプレイシンク、この2社との連携により提供されるという。
発表によるとピーディーシーが提供するロイヤルティプログラムでは、「OneGATE」によりコンテンツ配信されたデジタルサイネージをタッチポイントにし、商業施設の来場者向けにNFTコンテンツを活用したスタンプラリーなどの新しい施設体験を提供するといった、イベント企画からNFTの作成・配布をワンストップで実現するとのこと。
これにより同プログラムでは、NFT配布と様々な企画を掛け合わせることにより、新たな集客と施設内の回遊を生み出すロイヤルティプログラムとして提供する事が出来るという。またNFT保有者のみが体験できるインセンティブの設計も可能とのこと。
また同プログラムでは、「施設が保有する会員基盤やオウンドアプリなどのデジタル資産」とプラットフォームで作成できる「Web3ウォレット」の連携が簡単に行うことが可能だという。これにより店舗・施設アプリの価値を高め、よりリッチなマーケティングを実現するとのことだ。
さらにその他にも、IPホルダーの新たなマーケティングチャネルとしての活用商業施設を、NFT技術を活用したマーケティングを実施できるチャネルとしてIPホルダーへ提供し、IPの訴求や認知に繋げる場としても同プログラムは活用できるとのことだ。
ピーディーシーは今回の取り組みについて「デジタルサイネージを活用した新たな顧客接点の創出・購買体験の向上や、顧客にWeb3プラットフォームを介したNFTに触れて頂く機会を創出する効果が期待される」と述べている。
なお今回のロイヤルティプログラムで連携しているプレイシンクは、既存会員やユーザーアカウントに簡単にウォレットを附帯できる「NFTCloak」の提供を行っている。同社に確認を取ったところ、同サービスが今回の取り組みに採用されているとのこと。また今回の取り組みでのNFTをミント（発行/鋳造）するブロックチェーンについては、現在確認中である。回答が得られ次第、この記事に追記させていただく予定だ。
プレイシンクは先月7月31日、共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）と提携し、web3事業を共同推進していくことを発表。また8月30日には、Avalanche（アバランチ）のサブネット技術を活用したブロックチェーン「Mintara（ミンタラ）」の立ち上げを発表している。
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参考：ピーディーシー
デザイン：一本寿和
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