野村HDデジタル資産子会社レーザーデジタル、ドバイの営業ライセンス取得

暗号資産取引と資産運用サービス提供へ

野村ホールディングスの関連子会社「レーザーデジタル(Laser Digital)」のドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE(Laser Digital Middle East FZE)」が、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から営業許可を得たと8月1日発表した。

これによりレーザーデジタルはドバイ支部を通じて、暗号資産ブローカー・ディーラーおよび資産管理サービスを提供できるようになったとのこと。

レーザーデジタルはドバイにて、今後数ヶ月のうちにトレーディングとアセットマネジメント事業を開始し、機関投資家にOTCトレーディングサービスと包括的なデジタル資産投資商品及びソリューションを提供する予定だという。

レーザーデジタルのCEOであるジェズ・モヒディーン(Jez Mohideen)氏は、「VARAが当社の営業許可を承認してくれたことに感謝しています。VARAの徹底した協議プロセスは、機関投資家がこのアセットクラスに関与するために必要な保証を提供します。ライセンスを取得したことで、今後数年間のレーザーデジタルの成長が楽しみです」と述べている。

なお昨年11月に、野村證券、デジタル資産セキュリティ会社のレジャー(Ledger)、デジタル資産マネージャーのコインシェアーズ(CoinShares)のジョイントベンチャーであるコマイヌ(Komainu Holdings Limited)が、VARAよりMVP(Minimum Viable Product)ライセンスを取得していた。コマイヌはデジタル資産のカストディサービスを提供する企業だ。

レーザーデジタルについて

「レーザーデジタル」は、昨年9月にスイスで設立されたデジタル資産(アセット)に特化した企業だ。DeFi(分散型金融)・CeFi(集権型金融)・Web3・ブロックチェーンインフラに重点を置いて投資を行っている。同社は昨年11月、NEARブロックチェーン基盤の分散型金融(DeFi)での取引インフラを開発するオーダーリーネットワーク(Orderly Network)へ未公開額の投資を行っていた。

また今年2月には、機関投資家向けDeFiプロトコル提供の「インフィニティ・エクスチェンジ(Infinity Exchange)」への戦略的投資を実施。

6月には、店頭(OTC)外国為替(FX)とデジタル資産のポストトレード・ソリューションの大手プロバイダー「エリジウム・テクノロジー・グループ(Elysium Technology Group)」の買収を発表していた。

VARAについて

VARAは、今年3月9日に公布されたドバイ暗号資産規制法により設置された暗号資産事業に関する規制当局だ。ドバイを含むアラブ首長国連邦(UAE)の暗号資産サービスプロバイダーのライセンス発行やコンプライアンス体制監督をする他、暗号資産取引所とサービスプロバイダーを規制して消費者保護を確保している。

関連ニュース

参考:レザーデジタル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

テゾスら、トークン化ウランのマーケットプレイス立ち上げ

キプロス拠点のウラン取引会社カーゾンウラン(Curzon Uranium)とレイヤー1ブロックチェーンのテゾス(Tezos)、そして英規制下でRWA(現実資産)や暗号資産の取引所およびカストディサービス等を提供するアーチャックス(Archax)が、トークン化されたウランを購入できるマーケットプレイス「uranium.io」を個人投資家向けに11月3日立ち上げた

米暗号資産融資セルシウス、被告創業者が詐欺罪認める。22年破綻

暗号資産(仮想通貨)融資大手で2022年7月に米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請して経営破綻した米セルシウス・ネットワーク(Celsius Network)の創業者で、詐欺罪などに問われた元最高経営責任者(CEO)アレックス・マシンスキー(Alex Mashinsky)被告(59)の公判が12月3日、東部ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁で開かれ、マシンスキー被告は7件の起訴のうち詐欺罪2件について罪を認めた