エッグフォワードとshiftbaseが業務提携、仕事マッチングでweb3人材の拡大目指す

web3業界・人材の拡大を加速

仕事マッチングが行えるweb3プラットフォーム「WAVEE」提供のエッグフォワードとweb3エンジニアコミュニティ運営の「shiftbase(シフトベース)」が、業務提携したことを7月6日発表した。

この業務提携により、両社は不足するweb3人材の増加、実務経験のさらなる蓄積を促し、web3業界の拡大・発展を目指すという。なお今回の業務提携は「WAVEE」として2社目となる。6月22日には国内最大級のWeb3コミュニティ「KudasaiJP」との提携を発表していた。

エッグフォワードは「WAVEE」により、シフトベースが提供する国内最大級のweb3エンジニアコミュニティ「UNCHAIN (アンチェーン)」を通じ、ブロックチェーン群を用いたdApp開発を習熟したエンジニアに対してweb3案件及び仕事の機会を提供するという。

具体的には、web3案件等を「WAVEE」から「アンチェーン」に提供。「アンチェーン」ユーザで関心を持ったエンジニアが、「WAVEE」を通じて案件の詳細を確認し、応募が可能となる仕組みを構築するとのことだ。

「アンチェーン」としてはweb3開発に積極的なユーザーへweb3案件獲得の機会を提供でき、またアンチェーンユーザーは現在招待制である「WAVEE」が利用可能となり、周囲のweb3人材を招待するだけで、招待者・被招待者共にリターンを得られるようになるとのこと。

また「WAVEE」側にも「アンチェーン」に存在する1500人超のweb3エンジニアに対し、募集を広めることができ、マッチング率向上が見込めるメリットがあるという。

なお同提携内容は8月までに準備を整え、正式に始動する予定とのことだ。

エッグフォワードと「WAVEE」について

エッグフォワードは、組織・人材コンサルティングおよびHR-Tech・プラットフォーム事業を手がける企業だ。

同社提供の「WAVEE」の基本的な仕組みとして、(1)友人・知人等を「WAVEE」に招待し、(2)招待された人(被招待者)に関するNFTを、招待主・被招待者の双方に付与をする。(3)そして被招待者が仕事とマッチングすると、通常、企業から「WAVEE」に支払われるだけのマッチング報酬が、NFTの保有者(≒招待主・被招待者)に対して分配されるとのこと。なおNFT保有による報酬はステーブルコインや法定通貨で得られるとのことだ。

この仕組みにより「WAVEE」への招待および参加のインセンティブが発生し、招待により人材が自律分散的に広がる仕組みになっているという。

「shiftbase」と「アンチェーン」について

「shiftbase」 はweb3エンジニアコミュニティ「UNCHAIN (アンチェーン)」を運営する企業。同社の手がける「UNCHAIN」は、スマートコントラクト開発やdAppsの構築など、プロジェクト開発を通してweb3を学び、実践経験を積みながらアイデアを形にする力を身につけるエンジニアのためのコミュニティだ。「UNCHAIN」では、dApp(分散型アプリ)構築やNFT制作など、実際に手を動かして学ぶことのできるプロジェクト型学習コンテンツが無料で提供されている。昨年3月末からは学習履歴証明書NFTやERC20規格のソーシャルトークン「$CHAI」の発行をオンチェーン化し、本格始動を発表。現在約1,600名がコミュニティにエントリーし、dApp開発を学んでいるとのこと。また現在はイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、ソラナ(Solana)、ニア(NEAR)、アバランチ(Avalanche)、アスターネットワーク(Astar Network)、インターネットコンピューター(ICP)、XRPレジャー(XRP LEDGER)の合計8つのパブリックチェーンに関する学習コンテンツ25件が提供されている。

また今年1月からweb3領域でプロダクト開発に挑戦する個人やチームに、進捗に応じて最大200万円の助成金(Grant)を段階的に給付するプログラムの「web3開発助成金プログラム:進捗2Earn」を立ち上げている。

また「UNCHAIN」でweb3技術スタックを学習したエンジニアは、企業などとの共同開発プロジェクトに参画し、より実践的なweb3プロダクトの開発経験を積んでいるという。

はじめてのビットコインはメルカリで

関連ニュース

    デザイン:一本寿和
    images:iStoks/Lidiia-Moor

    関連するキーワード

    この記事の著者・インタビューイ

    髙橋知里

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

    合わせて読みたい記事

    【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

    米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

    Sponsored

    ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

    米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

    マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

    米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した