アースデイアクション沖縄実行委員会、FiNANCiEでトークン発行

アースデイアクション沖縄実行委員会がFiNANCiEでトークン発行

トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」が、アースデイアクション沖縄実行委員会による「アースデイアクション沖縄」の始動と、同プロジェクトのトークン新規発行および販売開始を4月21日発表した。

アースデイアクション沖縄実行委員会は、4月21日〜5月5日の期間で開催する「アースデイアクション沖縄2023」の実行委員会。「アースデイアクション沖縄2023」は、沖縄本島のやんばる、沖縄、那覇、南城の4つのエリアで、自然・環境・観光を通じて沖縄の未来について考えるイベントとのこと。

なお「アースディアクション」は、地球と人のウェルビーイングを叶えるために2022年秋に立ち上げられた団体だ。ボトムアップでのアクションを支援することを団体の存在意義(パーパス)としているとのこと。4月22日のアースデイだけでなく、通年を通してパーパスに共感してくれた人々と共に、全国各地でのボトムアップアクションを共創していくという。

「アースデイアクション沖縄2023」は、「アースデイアクション」の全国への普及に向けた第一弾のキックオフイベントになるという。なお今年は沖縄に続き大阪にて、来年は京都・横浜でも開催を予定しているとのことだ。

今回「アースデイアクション沖縄」では、「FiNANCiE」を利用して9つの「エシカルテーマ」を軸に、各テーマに沿った取り組みを内外に発信していくとのことだ。

「FiNANCiE」における「アースデイアクション沖縄」の第1弾プロジェクトは、「南城市」と「八重瀬町」を有する南沖縄エリアにて、地元漁師(海人/うみんちゅ)の新たな雇用機会となる「フラッグシップ艇事業」を立ち上げる他、「ブルーゾーン」を体現するエリアづくりを行うとのこと。サスティナブルな地域づくりの第一歩として、地域住民と自治体が手を取り合い、FiNANCiEコミュニティと連動して三位一体で取り組むという。

なお「ブルーゾーン」とは、世界で5つの地域しか選定されていない、健康で長寿な人々が数多く居住する地域のこと。沖縄の他、イタリア・サルデーニャ島、米国カリフォルニア州のロマリンダ、コスタリカ・ニコジャ半島、ギリシャ・イカリア島が選定されている。

「フラッグシップ艇事業」では、トークンエコノミーを活用した「次世代型アドベンチャーツーリズム」を提供するとのこと。現役の海人がナビゲーターとなり、サーフィン、フィッシング、サップ、ヨガ、無人島BBQなどのアクティビティが手ぶらで楽しめ、同地域の知られざる歴史についても学べるものとなるようだ。

今回「アースデイアクション沖縄」は、「フラッグシップ艇事業」立ち上げおよび「ブルーゾーン」を体現するエリアづくりを目指し、「FiNANCiE」上で「アースデイアクション沖縄トークン」を発行する。

「アースデイアクション沖縄トークン」購入者は特典として、前述した2つの目標の実現に繋がるコンテンツ開発への参画や、プロジェクトを盛り上げるコミュニティの投票企画への参加や参加型イベントへの招待、特典抽選への応募などの権利が得られる。投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや、保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供される。

「アースデイアクション沖縄トークン」初回販売は、4月21日11:00から開始しており6月30日20:00まで実施される予定だ。

「アースデイアクション沖縄」によるトークン販売メニューは「トークン獲得コース」、「スポンサーシップ・ゴールド」、「スポンサーシップ・プラチナ」、「スポンサーシップ・ブラック」の4つが用意されている。

「トークン獲得コース」は5,000ptを1口として、1人99口まで購入可能となっている。「スポンサーシップ・ゴールド」は500,000pt、「スポンサーシップ・プラチナ」は1,000,000pt、「スポンサーシップ・ブラック」は2,000,000ptとなっている。

購入者には購入pt分のトークンが付与される他、前述した「トークン保有者限定コミュニティへの参加」、「コミュニティ主催の投票企画や抽選応募企画への参加権利」や「その他コミュニティが企画する施策への参加権利」、NFTとなる「初期サポーター記念コレクション」が付与される。

またトークン保有数によっては、「那覇⇔南城間・送迎サービス」や「特別コンテンツ久高島満喫チケット割引券」なども獲得ができる。スポンサーコースでは「公式HP記事ページへのお名前掲載」や「イベント開催時クレジット表記」、「船内での企業ロゴ等(CI)表示」などが用意されている。

なおFiNANCiEポイント(pt)は、FiNANCiEプラットフォーム上でのみ使用できるポイントのことで1pt=1円で購入できる。また「アースデイアクション沖縄トークン」および「FiNANCiE」で発行されているコミュニティトークンについては、金融商品取引法上の有価証券ではなく、資金決済法上の暗号資産(仮想通貨)でもないとのことだ。

「あたらしい経済」編集部は今回の取り組みに関して、アースデイアクション実行委員長の廣岡輝氏より以下のコメントを得た。

アースデイアクション沖縄は、自然豊かなブルーゾーンに位置する沖縄を舞台に、「アースデイアクション」の全国への普及に向けた第一弾のキックオフイベントであり、地球と人のウェルビーイングを体現するさまざまなステークホルダーと共創するアクションになっております。

沖縄本来の大自然が残り、沖縄固有の歴史と伝統文化の継承に力を入れる南沖縄エリア。まずは南城市と八重瀬町を中心に、次の二つの取り組みの実現を目指して「アースデイアクション沖縄トークン」を発行します!是非、ご一緒に地域創生のアクションを通じて人生のサードプレイスを作りませんか?

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した