米規制当局は反暗号資産の姿勢、シグネチャー銀行元取締役が主張=報道

米規制当局は反暗号資産か?

元米下院議員でシグネチャー銀行(Signature Bank)元取締役のバーニー・フランク(Barney Frank)氏が、シグネチャー銀行は閉鎖前、安定した営業状況だったと主張した。同氏に電話インタビューを行ったCNBCが3月13日報じた。

報道によると、10日に経営破綻したシリコンバレー銀行(SVB)の影響を受け、シグネチャー銀行の顧客は100億ドル(約1.3兆円)以上の預金引き出しを行ったという。

その後ニューヨーク州金融監督当局(NYDFS)が12日、シグネチャー銀行を閉鎖。シグネチャー銀行は米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入ることとなった。

フランク氏は、この引き出しが行われるまで問題の兆候は全くなかったとし、閉鎖は規制当局やNYDFSが暗号資産(仮想通貨)に反対しているという強いメッセージを込めたものだとの考えを示した。

なおシグネチャー銀行が規制当局へ提供した書類によれば、同行は2022年12月時点で、40の支店があり、1103億6000万ドル(約14.7兆円)の資産と、885億9000万ドル(約11.8兆円)の預金を所持していたという。

連邦政府らの対応について

シグネチャー銀行閉鎖後の現地時間12日18:15に、米国連邦準備制度理事会(FRB)・米財務省・FDICは共同声明を発表。SVBおよびシグネチャー銀行の預金者に対し預金へのアクセスが出来るよう措置を講じた。

フランク氏はこれについても触れ、一連の対応を賞賛したが、FRBとFDICがより早く行動していれば、シグネチャー銀行は存続した可能性があったとしている。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStock/pavelns

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した