ロッテ、ブロックチェーンでカカオ豆のトレーサビリティと児童労働リスク情報に関する実証実験

ロッテがブロックチェーンでカカオ豆のトレーサビリティ

国内菓子メーカーのロッテが、ブロックチェーンを用いたガーナ産カカオ豆のトレーサビリティと児童労働リスク情報に関する実証実験を開始することを2月1日発表した。

今回ロッテは、調達したカカオ豆のサプライチェーン上の児童労働リスク情報を把握することを目的に実証実験を行うという。またこの実証実験には、カカオ豆のサプライヤーとして三井物産およびETC Groupが参加する他、ブロックチェーン開発企業DLTラボスが参加するとのこと。

ロッテによるとガーナ国内におけるカカオ豆のサプライチェーンは複雑なうえ、ほとんどが電子化されておらず、詳細なトレーサビリティ情報を取得するのが難しい状況とのこと。その中でロッテではこれまで、CLMRS(児童労働監視改善システム)によって児童労働リスク情報を得ていたが、その情報と調達したカカオ豆のトレーサビリティ情報は紐づけることができておらず、サプライチェーン上の児童労働リスクを詳細に把握することはできていなかったとのことだ。

そこで今回の実証実験では、ガーナ産カカオ豆のトレーサビリティ情報と児童労働リスク情報をブロックチェーンシステム上で統合する検証を行うとのこと。

より詳細なトレーサビリティ情報を取得するために、専用倉庫を現地に確保しカカオ豆を分別流通するという。そしてそのカカオ豆の農家コミュニティIDをもとにトレーサビリティ情報を取得し、その情報をブロックチェーン上に記録するとのこと。

そのうえで児童労働リスク情報とトレーサビリティ情報を農家コミュニティIDを用いてブロックチェーン上で統合することで、サプライチェーン上の児童労働リスクの可視化が可能になるとのことだ。

なおロッテは、ブロックチェーンを用いることで、サプライチェーン上の作業負担を最小限に留めながら、情報の真正性を担保した上でカカオ豆のトレーサビリティ情報を一括管理すると説明している。

そしてロッテは、今回検証を行うトレーサビリティシステムによってサプライチェーン上の児童労働リスクの可視化できるようになるため、児童労働リスク低減に向けたより効果的な介入が可能になると期待を述べている。

また詳細なカカオ豆の農家コミュニティ情報を入手できるようになるため、将来的には消費者への農家の情報を公開することが可能になるとのこと。

さらに農家コミュニティの位置情報を衛星からの映像情報と統合して解析することで、サプライチェーン上の森林破壊やアグロフォレストリー化のモニタリングにも応用が可能だと説明している。

なおアグロフォレストリーとは、農業(アグリカルチャー)と林業(フォレストリー)を掛け合わせた造語。樹木を植えて森林を管理しつつ、その間の土地で農作物の栽培や家畜の飼養を行うことである。これにより森を伐採しないまま農業が行える。

「あたらしい経済」編集部は今回の実証実験にて用いられたブロックチェーン基盤についてロッテに問い合わせを行っている。その回答が得られ次第、この記事に追記させていただく予定だ。

2023.2.2 18:00

「あたらしい経済」編集部がロッテに確認をとったところ、実証実験に用いられたプラットフォームはDLTラボスの「DL Asset Track」で、今回利用している環境のブロックチェーン基盤は、エンタープライズ向けブロックチェーンのHyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)であるとのことだった。

また今回の実証実験にて、ブロックチェーン開発企業としてDLTラボスを選定した理由は、「JICA(国際協力機構)の先行研究で実績があったため」とのこと。

この研究は、コートジボワールにてブロックチェーン技術を活用した児童労働の防止に係る情報収集・確認調査を行ったもの。JICAおよびデロイトトーマツコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーそしてDLTラボスが実施していた。

関連ニュース

【取材】コーヒー豆をブロックチェーンで追跡、「ThankMyFarmer」が日本上陸

コンチネンタルタイヤが伊藤忠の「PROJECT TREE」に参加、ヤナセ販売タイヤを「責任ある調達証明」に

雲母サプライチェーンにブロックチェーン導入、ティルカルとRMI

争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性

アメリカンイーグルがブロックチェーン導入、綿花調達の透明性を確保で

参考:ロッテ
デザイン:一本寿和
images:iStock/3000RISK

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した