SBIデジタルアセット、欧州6位の取引所「Boerse Stuttgart」のデジタル資産事業へ投資拡大

SBIデジタルアセットがBoerse Stuttgartのデジタル資産事業へ投資拡大

 SBIグループの子会社SBIデジタルアセットホールディングス(SBIDH)が、既存出資先の独Boerse Stuttgart Group(ベールゼシュトゥットガルト)のデジタル事業全体への投資拡大を1月27日発表した。SBIDHは今後「Boerse Stuttgart Digital」ブランドを束ねていくとのことだ。なお今回の出資額については明かされていない。

Boerse Stuttgart Groupは、資本市場事業とデジタル資産・暗号資産(仮想通貨)事業を戦略的な柱とする欧州第6位の取引所グループだ。ドイツ、スウェーデン、スイスで取引所を運営している。2019年2月には同社グループ会社のBoerse Stuttgart Digital Exchange(ベールゼシュトゥットガルト・デジタルエクスチェンジ)とBoerse Stuttgart Digital Ventures(ベールゼシュトゥットガルト・デジタルベンチャーズ)が、SBIホールディングスより出資を受けていた。

なおBoerse Stuttgart Digital Exchangeは、ドイツ銀行法に準拠した初のデジタルアセット取引所「Boerse Stuttgart Digital Exchange(BSDEX)」を運営する企業。Boerse StuttgartおよびAxel Springer(アクセルスプリンガー)、Finanzen.net(フィナンゼンドットネット)の合弁会社でもある。

なおAxel Springerは、今回SBIDHと共にBoerse Stuttgart Groupのデジタル事業へ投資拡大するとのことだ。

関連ニュース

SBIデジタルマーケッツ、米セキュリタイズとAPAC市場向けのデジタル資産PF開発へ

SBIデジタルアセット、キャピタルマーケットサービス(CMS)ライセンス正式取得、シンガポールで

SBIデジタルアセット、シンガポールの機関投資家向けデジタル資産プロジェクトへ参画

SBI VCトレード、自動円転機能搭載「SBI Web3ウォレット」提供開始

web3の未来は? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」

参考:SBI DH
デザイン:一本寿和

images:iStocks/TaiChesco・Lidiia-Moor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した