DMM BitcoinがFLR付与の予定を発表
国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinが、暗号資産フレア（FLR）付与についての続報を12月15日発表した。
FLR付与対象となるのは、2020年12月12日9:00のスナップショット時点において、同取引所でリップル（XRP）を保有していたユーザーだ。
付与については、2023年1月9日に予定されているフレアネットワークス（Flare Networks）のトークン配布イベント後にDMM Bitcoinへの配布確認が取れ次第「すみやかに」ユーザーへの配布数量を決定し、実施するとのこと。
なお付与数量については、フレアネットワークスのトークン配布ルールに従い、2023年1月14日に実施されるフレアネットワークスのガバナンス投票により決定される予定とのことだ。
またDMM BitcoinでのFLR取り扱い開始時期は現時点において未定とのこと。「店頭暗号資産取引説明書（現物）に記載のLP（流動性供給者）でのFlare（FLR）の取扱い開始後となるため」と説明されている。
なおFLR付与を受けるユーザーの注意点として、FLR付与時点において、DMM Bitcoinの口座を解約、または解約依頼をしている場合、取引停止等の制限措置が取られているユーザーは付与の対象外となるとのことだ。
なおFLRを1月9日から「2週間以内」に付与すると表明している国内取引所は、ビットバンク、SBI VCトレード、ビットポイントジャパン、ビットフライヤー、コインチェックの5社である。
またGMOコインは同取引所のXRP保有ユーザーに対しFLR付与を行う予定であると発表しているが、日程については決定次第改めて通知を行うとしている。
またフレアネットワークスからのFLRエアドロップ対象となるフォビジャパン、サクラエクスチェンジビットコイン（バイナンスジャパン）については、記事執筆時点（12/16 15:30）ではまだFLR付与について発表を行っていない。
フレアネットワークスとFLRについて
フレアネットワークスは、XRP上にスマートコントラクト機能を導入することを目的として構築された分散型ネットワークである。イーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）を統合したネットワークを構築することでスマートコントラクトの実行を可能にし、ネットワーク上で分散型アプリケーションエコシステムを展開することを目指している。FLRはフレアネットワークのネイティブトークンであり、トランザクション手数料の支払いやガバナンス投票に使用することができる。
フレアネットワークスは2020年8月にネイティブ及びガバナンストークンであるFLR（旧Spark：スパーク）をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ（付与）することを発表していた。それにあたり2020年12月12日グリニッジ標準時00:00（日本時間午前9時）時点におけるXRP保有量に対するスナップショット（権利確定日）に基づいて段階的に付与するとしていた。
このトークン付与（エアドロップ）について、当時FLRの上場承認がされていなかった国内各取引所はフレアネットワークスと協議を行っていた。
その協議の結果FLRトークン付与に関しての合意条件として、「2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁（FSA）に上場承認された場合、当該の国内事業者はFLRトークンを請求しリップル（XRP）保持者（当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー）に分配する」ということになっていた。
なおフレアネットワークスのテストネットとなるソングバードのネイティブトークン「Songbird（SGB）」についても「SGBトークンがJVCEAとFSAに上場承認された場合に、フレアネットワークスから当該の国内取引所に対して付与される」という条件になっている。
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参考：DMM Bitcoin
デザイン：一本寿和
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