仮想通貨規制を盛り込んだ改正法案が衆院本会議可決、イーサリアムファンデーション方針発表、クオンがNFT化したキャラクターライセンスを販売開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

仮想通貨(暗号資産)への規制を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法が21日に衆院本会議可決

・仮想通貨(暗号資産)への規制や取引を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正案が21日に衆院本会議で可決、参院に送付された

・改正案は3月15日に閣議決定されていた

・この改正案には交換所への流出リスク対応策、証拠金取引の規制、ICO規制や呼称変更などが盛り込まれている

Ethereum Foundationが今後12ヶ月の方針をブログで発表

・Ethereum Foudationのブログによると、Ethereumが「最も役に立つであろうプロジェクトや事業」にフォーカスして支援していきたいとのこと。ただし、これは全てのプロジェクトを促進するという意味ではない

・EthereumはプロジェクトのR&Dに1900万ドル計上。メインネットのサポートを「ethereum 1x」を通して、800万ドル計上。 開発者の育成に対して、300万ドル計上している

株式会社クオンがNFT化したキャラクターライセンスを販売開始

・株式会社クオンがリンカー合同会社と共同で、クオン社保有のキャラクター『ニャンタウン』『ファンタスティック相撲』をNFT化し、独占ライセンス権の販売を開始した

・クオンが運営する、ブロックチェーン上でキャラクターを採掘するアプリ「CryptCrystal」にて、既に実績のあるキャラクターのライセンス権を、OpenSea社運営のNFT取引所に出品する形で販売を実施する

・Facebook Messenger等のスタンプで『ニャンタウン』は1億2910万DL、『ファンタスティック相撲』は6,100万DLがされており、それぞれ他社へのライセンス実績もあるとのこと

・ライセンス権の販売想定価格は、『ニャンタウン』が2,000ETH、『ファンタスティック相撲』が500ETHとしている

GO!WALLETが1.5万DLを突破し、新たに中国、韓国、ロシア向けにサービス提供を開始

・株式会社スマートアプリが、スマートフォン向けDAppsブラウザ搭載ウォレットアプリ「GO! WALLET」が、iOS向けのみで全世界累計1.5万DLを突破したことと、新たに中華圏・韓国・ロシア語圏向けのサービス提供を本格的に開始したことを発表

・現在GO!WALLETのユーザーは、東欧とロシア地域に多く分布し、海外ユーザーと国内ユーザーが拮抗する水準まで急拡大している状況

・海外シェア率の高いandroid端末に向けてのアプリが6月17日より提供開始され、ユーザー数増加がより加速することを期待しているとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した