FTXグループが米国で破産申請、サムはCEO辞任
FTXトレーディング（FTX Trading）のFTX USおよびアラメダリサーチ（Alameda Research）を含む関連会社約130社（FTXグループ）が、連邦破産法第11章を申請し手続きを開始したことを11月11日に発表した。なおFTX Japan HoldingsやFTX Japanも含まれている。
FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏は、最高経営責任者（CEO）を辞任した。ただサム氏は破産手続きを遂行するため組織には残る予定だ。
また各国のFTXグループの多くの従業員は、連邦破産法第11条の手続き中もFTXグループに留まるという。なお新たにジョン・レイ（John J. Ray）氏が最高経営責任者となり、独立した専門家の業務を支援していくとのことだ。
新たにFTXグループのCEOとなったジョン・レイ氏は「連邦破産法第11条の適用による即時救済は、FTXグループの状況を評価し、ステークホルダーのために最大限の回収を行うプロセスを開発する機会を提供するために適切なものです」とし、さらに「FTXグループは、組織的かつ共同のプロセスにおいてのみ効果的に管理することができる貴重な資産を持っています。 私は、すべての従業員、顧客、債権者、契約当事者、株主、投資家、政府当局、その他のステークホルダーに、私たちがこの取り組みを真摯に、徹底的に、透明性をもって行うことを保証したいと思います」と伝えている。
またステークホルダーには、事態が急展開していること、新しいチームがつい最近従事するようになったことを理解してもらいたいとしている。なおLedgerX LLC、FTX Digital Markets Ltd.、FTX Australia Pty Ltd.、FTX Express Pay Ltd.は連邦破産法に適応せず、対象外となっている。
FTXは自社が発行するFTXトークン（FTT）の価格急落を受けて資金不足に陥っていた。
FTTの価格が急落した発端は、アラメダリサーチの財務情報が流出したことから始まった。アラメダの資産146億ドルのうち、その多くがFTXが発行したFTXトークン（FTT）であり、また負債の一部についてもFTTで構成されていたことが明るみになった。FTTを担保にしたローンも確認されており、FTTの売買によって資金を調達していた可能性が伺える。
このFTTの流動性に懸念を示した大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）のCEOであるCZ氏は、自社が保有していた多額のFTT全て（FTXからの株式撤退により同社から得たFTTとBUSD合わせて当時の価格で20億ドル相当といわれている）を売却するという方針を6日に示していた。このことが市場に対し大きな売り圧となり、FTTの価格が急落。先週末には約20ドルだったFTTの価格は約3ドルまで急落していた。これによりFTT流通額と同額の資産を保有していなかったFTXは資金難に陥った。
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— FTX (@FTX_Official) November 11, 2022
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参考：FTX
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