アスター(ASTR)とGincoが提携、企業向けカストディソリューション提供で

アスター(ASTR)とGinco提携

国内ブロックチェーン関連企業Ginco(ギンコ)が、⽇本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」と提携したことを9月28日発表した。

この提携は、同ネットワークのネイティブトークン「アスター(ASTR)」を保有する企業に対し、カストディ(保管)ソリューションや開発支援を提供するパートナーシップになるとのこと。

Gincoによると、「アスターネットワーク」の利用者が増加する中、同ネットワークのエコシステムに参加する企業からカストディソリューションの要望が多数あったとのことだ。

なおGincoは今年4月に国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得している他、8月にはセキュリティと利便性を両立する暗号資産の管理に関する特許を取得している。

また「アスターネットワーク」のネイティブトークン「ASTR」は、9月26日に国内暗号資産取引所ビットバンク(bitbank)に上場し、日本国内でも取引が可能になった。これによりアスターエコシステムへの国内利用者の拡大の他、企業や開発者などの参入事例が増えることが見込まれている。

また「アスターネットワーク」は今年6月に国内企業を集めたコンソーシアム組織「アスタージャパンラボ(Astar Japan Lab)」を設立し、参加企業を募っている。アスターは今回の上場を皮切りにこのコンソーシアムを11月末より本格的に稼働し、日本エコシステム拡大をしていくと発表している。

関連ニュース

ずほFG、証券トークンの第三者対抗要件に関する実証実験

博報堂とアスター(ASTR)のステイク、ジョイントベンチャー設立へ

GMO Web3の新取締役にミスビットコイン藤本真衣、顧問には京大の首藤一幸やアスター渡辺創太が就任

アスター(ASTR)がアルケミーと提携、エコシステム開発者支援

クリプトゲームスとアスター(ASTR)が提携、Dappsサービス今春ローンチ

デザイン:一本寿和
images:iStocks/peshkov・Ninja-Studios

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大

ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している