フォビグループ、ニュージーランドで金融ライセンス取得

フォビグループがニュージーランドで金融ライセンス

グローバルに暗号資産(仮想通貨)取引所を展開するフォビグループ(Huobi Group)が、ニュージーランドで金融サービスプロバイダー登録(Financial Service Providers Register:FSPR)が完了したことが6月17日分かった。

FSPR完了によりフォビグループは、ニュージーランドランド金融規制当局の規制の下、暗号資産OTC取引サービスや外国通貨取引所、価値移転サービスを運営できるようになるとのことだ。

またフォビグループは同日、中東ドバイでDIFCイノベーションライセンスを取得したことも併せて発表している。

DIFC(ドバイ国際金融センター)は、アラブ首長国連邦ドバイの臨海部にある金融特区で、中東・アフリカ・南アジア(MEASA:Middle East・Africa・South Asia )地域を代表するグローバル金融センターだ。DIFCイノベーションライセンスの取得により、テクノロジーエコシステムへのアクセスやテクノロジーの研究開発支援、精勤優遇措置などが受けられるとのことだ。

直近のフォビグループの動向として、先月5月にフォビグループはラテンアメリカでの事業拡大を目的に同国で初めて設立された暗号資産取引所、ビテックス(Bitex)を買収している。この買収によりフォビは、ビテックスの交換業務を自社のプラットフォームと統合するとのことだ。

また一方でフォビ・タイランド(Huabi Thailand)は、タイ証券取引委員会(SEC)の決定により、7月1日に事業を完全停止することが決まっている。

関連ニュース

フォビグローバル、タイ部門を7月で事業停止へ

フォビグローバル、web3投資部門「IvyBlocks」立ち上げ

フォビグローバル、ラテンアメリカの暗号資産取引所Bitex買収

ニュージーランド年金基金が昨年ビットコインへ約19億円投資していたことが明らかに

ニュージーランドのTechmyntがステーブルコイン「$NZDs」の提供開始

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・seungyeon-kim

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した