eスポーツの「Community Gaming」が約19億円調達、アニモカやバイナンスらから

Community Gamingが約19億円の資金調達

eスポーツトーナメントの作成プラットフォームであるコミュニティゲーミング(Community Gaming)が、シリーズAラウンドで約19億円(1,600万ドル)を調達したことが4月7日分かった。

今回の調達は、グローバルな事業展開とプラットフォーム提供の拡大が目的のようだ。

コミュニティゲーミングでは主催者がeスポーツのトーナメントを作成でき、そのトーナメントの優勝者に対しては賞金が暗号資産のイーサリアムやUSDCで支払える仕組みとなっている。

この資金調達ラウンドは、ソフトバンクグループのSB・オポチュニティ・ファンド(SB Opportunity Fund)主導の元、アニモカ・ブランズ(Animoca Brands)、バイナンス・ラボ(Binance Labs)、ビットクラフト・ベンチャーズ(BITKRAFT Ventures)、グリフィン・ゲーミング・パートナーズ(Griffin Gaming Partners)が参加したという。

発表によると今年後半に予定されている、コミュニティゲーミングのプラットフォームのメジャーアップデートにより、ユーザーはゲーム化された「クエスト」を通じて、ブロックチェーン上で副収入を得られるようになるとのことだ。

また今回の資金調達により、ラテンアメリカと東南アジアでの事業を拡大する予定とのこと。 またコミュニティゲーミングは、資金の一部をP2E(Play2Earn)ファウンデーションに寄付する予定とのこと。

P2Eファウンデーションは、競技の主催者に助成金を提供することで、世界中の低所得者やコミュニティのために、ゲームの草の根的な発展を支援している非営利団体。これまでにコミュニティゲーミングは約1200万円(10万ドル)以上の助成金を提供しているとのことだ。

なお同社は昨年7月、イーサリアム(Ethereum)のスケーリングソリューションであるポリゴン(Polygon)と提携している。

この提携によりコミュニティゲーミングのプラットフォームが、ポリゴンのネットワークと接続され、賞金の支払いが「超高速」になると発表していた。

関連ニュース

バイナンスラボ、ブロックチェーンゲーム「ナインクロニクルズ」に出資

バイナンスUSが約250億円調達、全米でのサービス展開目指す

【取材】バイナンスがSTEPNに投資、年内にソーシャル機能実装も

バイナンスが「第64回グラミー賞」公式パートナーに

バイナンス、米国での暗号資産関連訴訟の棄却を勝ち取る

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Smederevac・BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した