米ワイオミング州で、米ドルステーブルコイン発行に向けた法案が提出

米ワイオミング州で、米ドルステーブルコイン発行に向けた法案が提出

米ワイオミング州議員らが、独自の米ドルペッグのステーブルコインを発行する法案を提出したことが2月17日に分かった。

法案の名称は「ワイオミング州ステーブルトークン法(Wyoming stable token act.)」。法案を提出したのはワイオミング州上院議員のクリス・ロスファス(Chris Rothfuss)氏とタラ・ネザーコット(Tara Nethercott)氏、州下院議員のマイク・イン(Mike Yin)氏とジェアード・オルセン(Jared Olsen)氏だ。

もし法案が可決されれば、今年の12月31日までにワイオミング州によるステーブルコインが販売されるようだ。一方、否決となれば、11月1日までに実現不可能な理由を詳細に説明した報告書が提出される予定だ。

この法案によれば、このステーブルコインはワイオミング州の財務局(Treasurer)によって管理されるとのこと。州の財務局だけが、ステーブルコインを発行でき、その発行総額、維持や管理、償還の方法や要件などを規定することができるという。

またこの法案では、このステーブルコイン専用の口座が開設されることになっている。ステーブルコインの発行により受け取ったすべての資金を、専用口座に預ける必要があるという。そして預けられた資金は、米国財務省証券にしか投資することができないとのことだ。

ちなみにワイオミング州はWeb3の取り組みに積極的な地域だ。2021年7月よりDAO法が施行されており、この法律によって、ワイオミング州のDAOは、有限責任会社(LLC)として登記できるようになっている。

関連ニュース

米ワイオミング州の「DAO法」、7月に施行へ

参考:ワイオミング州
デザイン:一本寿和
images:iStocks/митрий-Ларичев・Pict-Rider

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した