Web3ブラウザ「ブレイブ」、5,000万MAUを突破

ブレイブが5,000万MAUを突破

プライバシー保護に焦点を当てた次世代分散型ブラウザのブレイブ(Brave)のMAU(月間アクティブユーザー数)が、5,000万人を超えたことが1月5日分かった。

発表によるとブレイブでは昨年12月に5,020万MAUを記録したとのこと。2020年12月には2,410万MAUとなっており、ブレイブでは5年連続で12月のMAUが2倍に増加し続けていると説明している。なお昨年12月のDAUは(日間アクティブユーザー数)は1,550万となっている。

またブレイブでは、2021年で1,000万件以上ダウンロードされているとのことで、広告での収益も1年で4倍にも増加しているとのこと。また広告を閲覧してベーシックアテンショントークン(BAT)を獲得したユーザーは800万人以上にもなったとのことだ。

ブレイブは昨年、IPFS(InterPlanetary File System)のサポート追加や、独自検索エンジン「ブレイブ・サーチ(Brave Search)」のベータ版リリース、新たなビデオ会議機能である「Brave Talk」のローンチ、ソラナ(Solana)ブロックチェーンとの統合の他、日本ではブレイブを通してBATの受け取りが可能になるなど機能の拡充やユーザー獲得に向けた動きを見せていた。

ブレイブとは

ブレイブは個人データを収集するような広告をブロックする機能「BRAVE SHIELDS」を持つブラウザだ。広告をブロックすることでブラウザが軽くなるという利点がある。さらにユーザーはBrave上で特定の広告を閲覧することで暗号資産BAT(Basic Attention Token/ベーシックアテンショントークン)をBraveリワード(Brave Rewards)として獲得することもできる。

またBraveユーザーはBATを使ってコンテンツクリエイターやウェブサイトに対して支援を行うことも可能である。

なお日本国内においてBraveは暗号資産取引所のビットフライヤー(bitFlyer)と提携しており、Brave上でビットフライヤーのウォレットが連携できるようになっている。

bitFlyerアカウントをデスクトップ版のBraveブラウザ上でBraveリワードに連携することでBraveブラウザ上で配信される広告を閲覧すると、翌月5日に報酬としてBATをbitFlyerアカウントで受け取れる。またBraveブラウザを利用することで受け取ったBATは、ビットフライヤーで売却し日本円に換金することも可能である。

関連ニュース

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)にIPFSプロトコルのサポート追加

ビットフライヤーとBrave(ブレイブ)、日本でBATを使える暗号資産ウォレットの提供開始

ブレイブがプライバシー志向の独自検索エンジンのベータ版リリース

Webブラウザ「ブレイブ」、プライバシー重視のビデオ会議機能「Brave Talk」提供

Webブラウザ「ブレイブ」、ソラナと統合

参考:ブレイブMAUとDAU
デザイン:一本寿和
images:iStocks/artacet・incohre・daleborincohre

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した