ふるさと納税でNFT、「ふるさとチョイス」がLINEブロックチェーン活用

「ふるさとチョイス」のNFTアートに「LINEブロックチェーン」採用

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の新プロジェクトで、寄付者にNFTアートを配布するキャンペーンを実施することが24日分かった。なおこのNFT配布に関してLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」が基盤技術に採用されたとのことだ。

新型コロナウイルスで被害を受けた地域の事業者や生産者を支援するこの新プロジェクト「Power of Choice project ~私たちの選択が、地域事業者の力になる。~」は、寄付者がエントリーの上でふるさと納税を行うと、その金額に応じて売上の一部が支援金として事業者・生産者へ届けられるというものだ。

そしてプロジェクト期間中に1万円以上のふるさと納税をし、NFT受け取りに関するフォームを入力し送信すると、寄付者はプロジェクト参加のお礼と支援の証としての「NFTアート」の入手ができる。なお、ふるさと納税の金額に関わらず、もらえるNFTアートは1アカウントにつき1体とのこと。

NFTアート受け取りには、LINEの提供するデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」のアドレスが必要になる。また発表によると「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」にて、受け取ったNFTの二次流通が可能になる予定だ。なお二次販売によって生じた「ふるさとチョイス」の収益も、全額が地域の事業者に寄付されるとのこと。

このキャンペーンで配布されるNFTアートは、プロジェクトのオリジナルキャラクター「チョイタ」の47都道府県分47種類のデザインされたものになるようだ。そしてNFTアートの送付にはスケジュールがあり、1次送付応募締め切りが12月2日、2次締め切りが12月14日、3次締め切りが12月31日となっている。

「LINE Blockchain」を活用した他のNFTキャンペーン事例としては、11月19日に開催されたCDGが企画運営するオンラインライブ「おそ松さんLIVE~6周年おめでとう!みんなでグッズづくり~」での景品としてのNFT活用や、11月22日発表されたアサヒ飲料のNFTデジタルトレーディングカードのプレゼントキャンペーン実施などがある。

また「LINE Blockchain」ではスクウェア・エニックスのNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」の第二弾が11月25日より販売開始される予定だ。 ここ連日「LINE Blockchain」活用したNFTのニュースが相次いでいる。11月上旬は20,000円程度で推移していたリンク(LN)の価格だが、これらのニュースを受けてか、記事執筆時点で35,000円台まで高騰している。

関連ニュース

スクエニのNFT「資産性ミリオンアーサー」第二弾発売が決定、LINEのNFTマーケットで二次流通も開始へ

アサヒ飲料、NFTトレカのプレゼント実施へ。LINEブロックチェーン活用

LINE、NFT活用したデジタル景品の実証実験開始

参考:LINE
デザイン:一本寿和
images:iStocks/royyimzy・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した